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ビットコインがこれだけ上昇して大丈夫?

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図1:Bitcoin価格(USドル:2010/8/18 -2017/6/14 )

ビットコインの価格が上昇しているとのことで、一般のニュースでも取り上げられるようになってきました。


いやね。気にはなっていたのです。このブログでも1度取り上げたと思っていたのですが、検索してみると取り上げていないようです。どうやらSNSでつぶやいただけだったようです。

取り上げにくかったのが、データをダウンロードできるサイトがなかなか見つからなかったからでもあります。でも、ここまで話題になったら一応確認しておきたいというのが人情です。

ということで、まじめに探してみました。ビットコインの価格履歴データがダウンロードできるサイト。

やっと見つけました。ウェブウォレット大手の、「BLOCKCHAIN」のチャートの下に「CSV」のボタンがありました。ポチってエクセルに取り込んだのが図1のチャートです。

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図2:BLOCKCHAIN チャートの下あたり

確かに急上昇しています。


今まで使われいた電子マネーってのは発行体があって、その管理のもと限られた用途で使われてきました。WAONやnanacoやSuicaは、イオンだったり、イトーヨーカドーだったり、JR東日本だったりが発行して、自分たちのテリトリーで使うものでした。

プリペイド式ですので、商品券の電子版といったものでした。

ところが、ビットコインには発行体が存在しません。管理主体もないのです。そのかわりに、ネットの住民みんなで管理しましょうってことです。

--みょ 発行は?

うん。発行しないのです。ビットコインは「採掘(マイニング)」されるのです。

ビットコインは「公共トランザクションログ」という仕組みで管理されています。取引はすべて記録されています(ブロックチェーン)。新しい取引があったら、それをブロックに追加しますが、そのためには膨大な計算をする必要があります。

その取引をブロックに追加できた最初の採掘者(マイナー)が報酬として新たなビットコインを受け取ります。とんでもなく速いシステムを作り上げれば、報酬としてビットコインがどんどんたまることになります。二番じゃダメなのです。


ビットコインは、大手取引所のマウントゴックスが2014年に大事をやらかして、大きく下落して終わったのかと思っていました。でも、復活して前にもまして上昇しています。

この上昇の要因として、通貨が不安定な国で通貨の代わりに使われ始めているということがあるかと思います。

通貨が不安定な国では、自国の通貨を持っていてもあてになりません。それよりも、安定しているお金が欲しいのです。USドルとか金とかでもいいのでしょうが、なかなかハンドリングが難しい。

そこで、世界的に使われている「仮想通貨」です。ビットコインなら、自国通貨があやしくなっても資産が守られるかもしれません。

自国を信じるか、公共トランザクションログを信じるかって話です。

また、旅行者にも好評のようです。世界的に使われていますので、他国の通貨に両替する必要がありません。スマホでQRコードを読み取って、支払うだけです。


日本では、2017年4月の法改正で「仮想通貨」に貨幣の機能が正式に認められました。ちょうど急上昇を始めた時期と一致します。

でも。個人的にはまだ信用できない。今年だけを見ても、2.5倍に上昇しています。とてもこのまま上昇するとは思えません。海外に行く機会に一時的に使うのならいいのですが、長期的にはとっても危険な匂いがします。

少なくとも今さら参入できる相場ではないと思っています。

4901 富士フイルムホールディングス もやらかしました

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出所:ロイター 富士ゼロックス、不適切会計で会長退任 6年間で決算修正281億円

<6502> 東芝もまだ再生への道筋が固まっていないこの時期に、<4901> 富士フイルムホールディングス もやらかしました。不適正会計です。


ロイター 富士ゼロックス、不適切会計で会長退任 6年間で決算修正281億円によると、

[東京 12日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス (HD)(4901.T)は12日、子会社富士ゼロックスのニュージーランド(NZ)とオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われたことにより、2010年度から15年度までの6年間の過年度修正額が281億円に上ると発表した。

引用:ロイター 富士ゼロックス、不適切会計で会長退任 6年間で決算修正281億円

とのことです。

手口は、本来信用できる顧客に対してコピー機をリース契約で販売するときに、初年度に売り上げを計上するという会計処理を、本来認められない顧客にも適用してえらいことになっているというものです。

制度的に確立している会計処理なら、本来対象外の顧客にも適用したってのは社内の問題です。でも、その結果債権の回収ができないのなら損金処理が必要です。その処理が実施されていないとのことです。


6月12日の引け後に決算短信が公開されて、今日は6年間で決算修正281億円を受けて、37円安で引けました。約1%の下落です。

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図1:4901 富士フイルムホールディングス 日足6カ月チャート

--みょ ネガティブニュースのわりには下落が少ないみょ

うん。4月ごろから富士セロックスの海外子会社で「会計処理の妥当性を確認する必要性」があるってことは発表されていました。

最初は220億円ぐらいと言われていたのですが、だんだん300億円から500億円ぐらいになるかもって話になっていました。

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出所:FISCO 2017/6/9 富士フイルム---大幅反落、会計問題への警戒感が一段と強まる形に 

つまり、マーケットとしては500億円ぐらいまでは織り込み済みということかと思います。

むしろ、281億円と聞いてほっとしているのかもしれません。


ただ、営業利益が1720億円あるのですから、これで終われば再発防止策を打ってごめんなさいすれば終わりそうです。

問題はこれで終わるかってことですが、それはもう信用できるかどうかの判断になるのかと思います。

どちらにしても、大きな会社でもこういった不適切会計があるってことだけは覚えておいたほうがよさそうです。

AI普及で世の中変わるのか? -インターネットの実績を踏まえて-

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図1:名目GDP(兆円)

AI(artificial intelligence:人工知能)の進化は止まりません。囲碁や将棋でプロに勝って、家庭には個人向けアシスタントAIが入り込んでいます。


個人的には今後AIを進歩させる活用分野は次の3つだと思っています。

◆ビッグデータの解析分野
◆介護や育児やゲームなど個人向け分野
◆軍事分野


--みょ 勝手にまとめたらえらいさんに怒られるみょ

うん。でも、なかなか悪くはないと思っています。

それぞれに検証していきます。


ビッグデータの解析分野には歴史があります。POS(point of sales:販売時点情報)データをMIS(Management Information Systems:経営情報システム)とかSIS(Strategic Information System:戦略情報システム)なんてのに分析させるというものです。

データマイニングなんて言われています。有名な事例としては、スーパーマーケットでPOSデータを分析した結果「午後5時から7時の間、紙おむつを買った顧客が一緒にビールも買っている」というものです。

紙おむつをするような小さな子供を持つ母親は、紙おむつのようにかさばる買い物を父親に頼むことが多くて、父親が仕事帰りに紙おむつを買ってついでに自分用のビールを買うというものです。

都市伝説のようにも言われていますが、なかなか人間では気が付けない傾向をコンピュータなら見つけやすいといういい事例だと思っています。ちなみにもきち♪は実際にあったと信じています。

といったことを、POSデータだけではなくてビッグデータをAIで分析して、もっといろいろな分野で活用が進んでいます。


介護用の会話ロボットや、子供用の教育分野や、ゲームなどの個人向け分野にAIが活用されています。

介護用ロボットというと、介護対象者を抱き上げたり移動させたりといった力作業もありますが、会話も重要な要素です。

そして、会話ロボットのカメラ機能で介護対象者や子供を監視できるという利点もあります。

介護や子供に限らなくても、一人暮らしの話し相手として、ペットよりも手間がかからないという利点もあります。

教育分野にも適していると思います。AIを活用すれば、カリキュラムに沿った内容だけではなく、個人の理解度や能力に合わせたパーソナライズが可能です。

もちろん。ゲームにも活用されればより魅力的なゲームが開発されると思っています。


残念ながらこの分野はお金も開発リソースも他の分野に比べて大量に投入される可能性があります。

無人戦闘機などという分野がありますが、すでに「自律型無人航空機」なんてのも空を飛んでいます。困ったものです。


ここで、AI普及が経済にどう影響するのかってことが気になります。

そこで、インターネットの普及が経済に与えた影響について振り返ってみます。

図1は日本の名目GDPの推移です。日本の名目GDPは1995年ごろまで伸びてきましたが、1995年ごろから500兆円前後でほとんど変わっていません。

この1995年というのは、Windows95が発売されて、一般の家庭にインターネットが一気に普及した「インターネット元年」などと呼ばれています。

インターネット元年から、日本のGDPは全く伸びていないのです。インターネットでネット通販は大流行でググればいろいろな情報にアクセスできて、FAXを送らなくても電子メールでデータまで送れます。ビジネスの世界は劇的に変わったといっても過言ではありません。

でも、そのインターネットが普及し始めて日本のGDPの伸びはぴったりと止まっているのです。


AIの普及で恩恵を受ける企業はあると思います。でも、部分的に伸びる分野があるのと、日本経済全体が伸びるというのは別問題なのかもしれません。

もちろん、今の新分野はAIだけではありません。ただ、AI関連分野を調べていて、ふと過去を考えてしまったもきち♪君でした。

スーパーサーズデーの結果と考えられる展開

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図1:8日木曜日から翌9日にかけてのビッグイベント結果

2017年6月8日(木)は世界のビッグイベントが重なっていて「スーパーサーズデー」とも呼ばれていました。


イベント結果を独断で一言にまとめたのが図1です。

もう。マーケットのえらいさん方が個々に詳細に解説していますので今さら感満載ですが、一応今の段階での覚えとしてまとめました。

--みょ えらいさんがまとめているから必要ないみょ

うん。そうかもしれません。

それぞれについて所感をまとめます。


ドラギさんは、デフレリスクが低下して、「おおむね均衡」となっているので、フォワードガイダンスから「金利を引き下げる可能性がある」という言葉を削除しました。

経済成長が「おおむね均衡」なのですから、追加の利下げと量的緩和は必要ないということです。

でも、均衡ってことは経済成長がないってことですので、金利の正常化やバランスシートの削減といった出口戦略はまだまだ先の話ということです。

また、「おおむね均衡」が前提となっていますので、デフレに向かえばもう一度量的緩和や更なる利下げもありそうです。

つまり、今回は何もしないということかと思います。


コミーさんは、大統領と二人の場で、「フリンっていいやつだみょ いじめないでほしいみょ」って言われて、「命令」だと感じて、何かしらやばそうなので詳細なメモを残したって証言しました。

大統領の「望み」を「忖度(そんたく)」したってことですね。

実際に「司法妨害」と言えるのかどうかはこの証言ではわからなくて、今後の展開次第だといえます。

仮に今後何かしらの材料が出て「弾劾」ということになったとしても、ペンス副大統領が大統領になるのならそれでいいよねってことかと思います。というかそのほうが(以下自粛)


メイさんの思惑は大きく外れて、保守党は第一党を維持しましたが、大きく議席を減らして過半数を割ってしまいました。

そもそも、過半数を持っていたのですから、総選挙をする必要がなかったのです。それを欲張って、今なら大勝できるだろうから過半数を盤石にしようとしての過半数割れです。

当然メイさんはやりにくくなります。メイさんとしては、移民問題を解決するために「EU単一市場からの離脱」も辞さないという「ハードブレグジット(強硬離脱)」を考えていたようですが、EUを離脱しても何とか「EU単一市場にアクセスする」という「ソフトブレグジット」を望む勢力が優勢になったようです。

どうも、イギリス国民も国民投票では「EU離脱」に投票したけど、ちょっとだけ後悔しているということかと思います。

事前の世論調査では「議席は伸びないけど、第一党で過半数を獲得する」てことだったかと思います。

イギリスの「事前の世論調査」ってのが全くあてにならないというのがはっきりした選挙だったのではないかと思います。

ブレグジットを考えても、イギリスで事前の世論調査がきわどい場合はひっくり返ると考えたほうがよさそうです。


英国総選挙以外は先送りの結果に終わったと思います。

イギリスも含めて今後の展開には十分注意する必要がありそうです。

日本国内でも、森友学園の次は加計学園です。

しばらくはニュースに振り回される相場が続くのかもしれません。

今さら聞けない レギュラトリー・サンドボックス

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出所:首相官邸 平成29年5月12日 未来投資会議

砂場で山を作って、トンネルを掘ろうと思っても、途中で崩れてしまってなかなか完成しません。でも、砂場ならすぐにやり直せます。


サンドボックス(砂場:sandbox)」って言葉を耳にします。

コンピュータセキュリティー関連では以前から耳にすることがありました。あやしいサイトやアプリを、本来のシステムから隔離した「サンドボックス」で実行して、よからぬ動きがあってもシステムへの影響を防ごうというからくりです。

ここにきて「レギュラトリー・サンドボックス(RS:Regulatory sandbox)」ってのを聞くようになりました。レギュラトリー(規制:Regulatory)の砂場です。

新しい技術や仕組みは、今までの規制の中ではなかなか育ちません。そこで、今までの規制を気にせずに実験が行えるような「砂場」を用意して、その中での様子を見ながら規制を考え直そうという制度です。

今までの規制ではできない実験を行うのですから、「砂場」の外では「違法行為」なのです。一言でいうと、「限定的な無法地帯」を作ろうということです。

安倍総理は、今年初め(2017/2/21)に自動運転やドローンに対して「レギュラトリー・サンドボックス」制度を導入する意向を表明して、分科会で議論を進めています。


2017年5月12日の第8回未来投資会議後に安倍総理大臣がフィンテック分野などにも「日本版レギュラトリー・サンドボックス」の枠組みを創設すると発言しました。

そもそもレギュラトリー・サンドボックスは、2016年5月にイギリスでフィンテック分野での「通常の金融規制の影響を直ちに受けることなく、革新的な商品やサービスなどをテストできる環境」として導入されています。

日本でも、規制に縛られていてはフィンテックは発展しないとの考えから、砂場の検討に踏み切ったのだと思います。


自動運転やドローンのサンドボックスは、地域や時間を限定することができますから、規制を凍結することは比較的容易だと思います。

例えば、時間を区切って限られた高速道路のみで完全自動運転(レベル4)を許可するってのは現実味があります。

でも、フィンテックとなると、地域の限定が難しいし、現実のお金が絡んできます。子供銀行券やゲーム内のお金(ねこあつめのにぼしとか)とはわけが違います。

これから具体的な検討が進んでくると思いますが、成り行きには注目しておいたほうがよさそうです。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話がメインになるかな?

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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