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仮想通貨と確定申告

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図1:ビットコイン価格(米ドル)日足1年チャート

確定申告の時期が始まります。ということで、前回は株式投資の確定申告について確認しました。


もきち♪は株式投資だけ考えていればいいのですが、これが仮想通貨に手を出していると結構ややこしいことになるのです。

2017年4月に「仮想通貨法(改正資金決済法)」が施行されました。仮想通貨に市民権が与えられたのです。めでたしめでたし。

--みょ なんだかほのぼのしているみょ

うん。でも、これが確定申告となると厄介です。


仮想通貨で評価益が出ているうちはいいのですが、利益が確定した場合には税金を払う必要があります。

--みょ 税金は払わないといけないみょ 納税は国民の義務だみょ

うん。納税はやぶさかではないのですが、税額の計算が厄介なのです。

仮想通貨での利益は、事業として取引した場合は「事業所得」、個人での取引なら「雑所得」になります。ここでは個人の雑所得として確認していきます。雑所得なら、20万円までは非課税です。

とまあ。実際には責任を持てませんので、該当する人はしかるべき手続きをお願いします。


仮想通貨の損益が確定するというのが厄介なのです。これが、株式や投資信託のようにキャピタルゲインとインカムゲインだけならいいのです。

例えば、何度かに分けて購入したビットコインで、パソコンを買って、その後マウスを買って、次にキーボードを買って、友人と飲み会の割り勘をして、知り合いに少し分けてあげて、少しだけ日本円に換金したとします。

確定益は購入額と売却額との差になります。購入額はいくらでしょう。売却額は? 残りのビットコインは?

--みょ わかんないみょ

うん。でも、税金を計算するには利益を確定する必要があって、そのためには購入額と売却額を確定する必要があります。

--みゅぅ 全体のビットコインを購入額合計で割って。。。

うん。では、信用取引を利用して、レバレッジをかけて購入したらどうでしょう。その時々で倍率が異なります。

--にゃ ややこしいみょ

うん。結構大変だと思うのです。仮想通貨の確定申告。株式や為替と違って買い物の決済としても使えるのです。買い物をした時のレートが必要なのかもしれません。


おそらく現実的には買入額総額と、売却額と残高総額で計算するのかと思います。

ウォレットに計算手段はあるとは思いますが、複数のウォレットを持っていたりすると厄介なのかもしれません。それにしても、売買に決済に送金です。

仮想通貨法が施行されて初めての確定申告ですから、お手並み拝見といったところかもしれません。

株式投資と確定申告 平成29年版

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図1:税務署長さんからのお知らせ

国税庁から「税務署からのお知らせ【申告に関するお知らせ】」なるお手紙が来ました。メールです。


メールの内容はe-Taxにお知らせが届いているから見てねって内容です。SNSかっていう内容です。

ということでログインしてメッセージを閲覧すると、今年も確定申告祭りを開催するから参加してねって内容です。

どうやらもきち♪はお得意様だからお誘いのメールが届いたのです。

--みょ お得意さまって言ってもちょっとしか税金を納めてないみょ

うん。上得意様には郵送されてきます。きっと。


確定申告が必要な場合と、義務ではないけれど確定申告したら税金が還付される場合というのはいくつかあります。

その中でも、株式投資に関連する場合があります。すべての証券口座で特定口座の源泉徴収ありに設定してあれば確定申告の必要はありません。NISAやiDeCoは非課税ですので、確定申告は不要です。

株式投資の利益は他の収入とは別に計算されています。ほかの収入が高額で所得税率が高い人も、もきち♪のように貧乏で所得税率が銀行預金並みに低い人も同じ税率で計算されます。

一般口座や特定口座でも源泉徴収なしに設定してある場合に利益が出た場合には確定申告する必要があります。


確定申告の義務がなくても確定申告したほうがお得になる場合があります。

まず、配当金。株式配当金は、株式の収入と合わせて分離課税として申告することも、ほかの所得と合わせて総合課税として申告することも可能です。毎年申告するときにお得なほうを選べるのです。

特定口座で源泉徴収していると分離課税として計算されています。ざっくり言うと、ほかの収入が多ければそのまま分離課税のほうがお得ですが、ほかの収入が少ないのなら総合課税で申告したほうがお得になります。総合課税で申告する場合は確定申告が必要になります。

そして、決して忘れていけないのが、損失が出た場合です。損失が出た場合には分離課税同士で損益を相殺することができます。

例えば複数の口座を持っていて、利益が出た口座と損失型口座がある場合、利益から損失分の相殺が可能です(損益通算)。

また、3年間は繰越控除が可能です。つまり、損失が出たときに確定申告しておくことで、3年以内に発生した利益から損失分控除されて税金が計算されるということです。

--みょ 難しいみょ

うん。自分で判断できないときは「確定申告書等作成コーナー」で計算してみて、お得なほうを選べばいいのです。

計算結果で「e-Tax」を使ってオンラインで申告することもできますし、計算結果だけプリントアウトして持参するなり郵送するなりすることもできます。ありがたいことです。


確定申告する場合には迷わず「確定申告書等作成コーナー」に直行です。

確定申告するかどうかわからない場合でも、一度計算してみるのもいいのかもしれません。

株式配当金の確定申告 平成28年版

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出所:国税庁 確定申告特集

確定申告って毎回申告しても年に1度ですので細かいところまで覚えていられません。それに、税制って毎年変わるのです。ほとんど毎年法令を調べながらになってしまいます。


そこで頼りになるのが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」です。

所得や控除項目を入力するだけで申請書類が完成します。

もきち♪は「e-Tax」で電子申請していますが、書類だけ「確定申告書等作成コーナー」で作成して、印刷したものを持参するなり郵送するなりってのでも便利です。

もきち♪も最初は書類だけ作って印刷していました。昔はインクジェットプリンターではだめだったのですが、今はそんなややこしいことも言われません。


確定申告書等作成コーナー」でも、自分で「節税」ができます。

「節税」ですので、ちゃんと税制に認められている制度です。

株式投資だと、損失が出たときの「損益通算」と、「株式配当金」の「総合課税にするか申告分離課税にするか」などがこれに当たります。

証券会社の「特定口座」で「源泉徴収あり」にしてあると、申告の義務はありませんが、申告することで税金が還付されることがあるのです。

「損益通算」については以前投資で赤字が出たら必ず確定申告しておく」ことを確認しました。


「株式配当金」はほかの所得と合算する「総合課税」か、ほかの所得とは別にする「申告分離課税」にするかを選択できます。

「株式配当金」を総合課税にするか申告分離課税にするのかというのはいろいろなパターンが考えられますので、実際に計算してみるのが手っ取り早いです。

--みょ んでも計算ってよくわからないみょ

具体的には「確定申告書等作成コーナー」で入力するだけです。

ざっくりと考えて安くなるのは、課税される所得額が695万円未満の場合です。総合課税制度を選択することで「配当控除」が適用されて所得税率から軽減されて、源泉徴収される20.315%よりも税率が低くなる場合があります。

課税される所得額ですから、基礎控除とか扶養控除とかの控除後の所得です。

また、専業投資家で株式投資以外の総合課税所得が少ない場合には、配当金を総合課税とすることで、いろいろな控除を無駄なく享受することができます。税金は安くなります。


確定申告するつもりがなくても、「確定申告書等作成コーナー」で計算してみると、還付金があるかもしれません。

脱税がダメなのと同じように、税金の納めすぎもいけないことだと思っています。

株式投資と確定申告 平成28年版

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出所:国税庁 確定申告特集

またまた確定深刻申告の時期が迫ってきました。


確定申告時期は毎年2月16日から3月15日までとなっています。

でも、還付請求は1月1日から受け付けてくれますし、納税申告の場合も2月16日まで税務署で預かってくれます。もきち♪も昨年は「住基カード」が平成28年の2月3日で有効期限が満了して、マイナンバーカードが届いていなかったので1月中にとっとと「住基カード」でe-Taxで申告しました。

逆に3月15日を過ぎてしまった場合でも、加算税や延滞税が賦課される場合があるということで、受け付けてはくれます。もちろん。期限を守ったほうがいいことは言うまでもありません。


国税庁としては税金をきっちり徴収したいのですから、1月中から「確定申告特集」なるサイトを用意しています。

もう。これは親切なサイトです。もきち♪は毎年e-Taxで申告していますので、このサイトの「確定申告書作成コーナー」のお世話になっています。

オンラインで申請しないにしても、自分で申請用紙を手に入れて、自分で計算しながら記入するってのは大変です。

このサイトなら、必要な数字を入力するだけで申請用紙の適切な欄にちゃんと計算されて表示されます。そのまま印刷して持参するなり郵送するなりということも可能です。楽ちんです。


株式投資の損益がある場合の確定申告方法については、昨年も「株式投資と確定申告」で書きましたので、詳しくはそちらもご参照ください。

証券口座が「特定口座」の「源泉徴収あり」ならば、基本的には確定申告の「必要」はありません。ただし、「一般口座」の取引があったり、ほかの証券会社や過去の損失との損益通算する場合には申告が必要です。

そして、ほかの要件で確定申告する場合には記載が必要です。


また、確定申告の必要がなくても、確定申告するほうがお得な場合があります。

投資等の損益は給料などの所得とは分けて税金がかかります(申告分離課税)。

いくら赤字が出ても、総合課税の所得税などが減額されるわけではありません。でも、分離課税同士の損益は相殺できます(損益通算)。

同じ年の別の証券会社で損失が出ていると確定申告することで、損益通算されて源泉徴収された税金が戻ってくる場合があります。また、3年間は繰越控除が受けられますので、赤字が出たらちゃんと確定申告しておくことで、源泉徴収額が戻ってくる場合があります。

1 特例の概要
 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に利子所得の金額及び配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」といいます。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます(注)。

引用:国税庁 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

つまり、投資で赤字が出たら必ず確定申告しておくことが大切です。

また、「株式配当金」は株式売買益などの「分離課税」とするのか、給料などの他の所得と合わせる「総合課税」とするのかを申告時に選択することができます。

「総合課税」にすると、様々な控除を受けることができますので、例えば専業投資家などで株式投資の収入が主体の人は「総合課税」とすることで税額がお安くなる場合があります。

--みょ んでもどっちが得かわかんないみょ

そんな場合には、「確定申告書作成コーナー」で国税庁に計算してもらえばいいのです。お得なほうを選択できます。

4 税額の計算方法
 配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することができるものもあります。
 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。(申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。)

引用:国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)


「確定申告書作成コーナー」を使えば確定申告書類は簡単に作成することができます。

申告義務がなくても、作成してみて還付が受けられそうなら申告するというスタンスも取れます。

ぜひ一度覗いてみてください。


接触型 USBタイプ ICカード リーダーライター ACR39-NTTCom

マイナンバーカードを受け取ったら その2

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マイナンバーカードを受け取ったら その1」で「公的認証サービス ポータルサイト」から「利用者クライアントソフト」をダウンロードしてインストールしました。


まず、マイナンバーカードをICカードリーダーライターにセットします。マイナンバーカードは接触式非接触式の両方に対応しているとのことですが、接触式用のICチップは裏面に付いていますのご注意ください。

「すべてのアプリ」の中に「公的個人認証サービス」のフォルダが追加されています。この中にある「JPKI利用者用ソフト」をクリックします。ちなみに、JPKIとは公的個人認証サービス(Japanese Public Key Infrastructure)の略称です。

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マイナンバーカードに収納されている証明書を確認するには「JPKI利用者用ソフト」の「自分の証明書」ボタンをクリックします。

「証明書選択」ウィンドウが立ち上がりますので、「署名用電子証明書」か「利用者証明用電子証明書」を選択して「OK」ボタンをクリックします。ここから先は何をするにもパスワードが要求されます。

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署名用電子証明書のパスワードが英数6文字以上のやつで、利用者証明用電子証明書のパスワードが数字4桁のやつです。

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ここに電子証明書の有効期限が記入されています。マイナンバーカードに記入しておくと安心です。

--うにゃ? マイナンバーカードの有効期限は西暦だったみょ こっちは和暦だみょ

うん。プチトラップですね。有効期限の管理は自己責任のようです。


試しに、ネットワークを切断して操作してみましたが、全く問題なく操作可能です。どうやら内容確認やパスワードの変更等はクライアント側で行われているようです。つまり、パスワードはカードに紐付いているようです。

これで「e-Tax」での確定申告の準備は完了です。「e-Tax」で利用するだけなら、今までの「住民基本台帳カード」との違いはありません。ただ、住基カードの更新手数料500円が払わずに済んだ代わりに、結構手間がかかっただけのような気もします。

でも、これでまた「e-Tax」でお手軽に確定申告が可能なのですから、これぐらいの手間は仕方がありません。確定申告がめんどくさいとお悩みの方にはマイナンバーカードの交付を受けることをお勧めします。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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