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今さら聞けない EBITDA

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財務会計上の数字ではなくても、企業の状況を表して投資の目安となる数字があります。財務諸表はすべての投資家が同じものを見ていますが、その中から、自分の判断で企業の状況を知るために算出した数字です。


例えば、ワールドワイドな世界では、各国で金利や会計や税金の制度が違うために、国が変わると単純に利益を比較できません。外国企業と利益を比較しようとすると、業績の違いなのか国による制度の違いかわかりません。困ってしまいます。

そこで、制度の違いによる影響が一番少なそうな「営業利益」で比較したくなります。ところが、この「営業利益」は「減価償却費」が計上された利益です。

--減価償却費って知ってるみょ(^^)

うん。前回の記事「今さら聞けない 減価償却費」で確認しました。減価償却費はお金が出ていかない会計処理上の費用です。

前回の記事では「耐用年数」の省令を引用しましたが、この減価償却制度は国によって異なります。日本でも、日本の法律で規定されているのです。つまり、営業利益では、まだ国による制度の違いが残っていてそのまま比較できないのです。


そこで、営業利益に減価償却費等を足した数字を比較ようとするのが「EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)」です。

--うにゃ? 聞いたことないみょ

うん。株式投資の世界よりもM&Aの世界でよく使われる数字です。M&Aな人たちはワールドワイドですから、共通で使える指標が必要になります。

そこで、このEBITDAと買収に必要な金額を表すEV(企業価値:Enterprise Value:株式時価総額 +有利子負債- 現預金)の指標「EV/EBITDAマルチプル」を利用しています。


以前は株式投資の世界でも、このEBITDAがよく使われていました。ところが、損益計算書を見ればわかりますが、公開されている財務諸表は非常にざっくりしています。

もちろん、監査法人による会計監査はありますし、明らかな粉飾は犯罪となりますが、会計処理にはグレーな部分も多いのです。例えば費用なのか投資なのかが厳密には線引きできないこともあったりします。

そこで、ワールドコム事件です。アメリカの通信事業者・ワールドコムが、光ファイバー回線をほかの業者からリースを受けているのを、設備投資として計上していました。リースなら営業費用ですから営業利益が圧縮されますが、設備投資は営業損益外です。

見かけ上のEBITDAが水増しされていたのです。その後この事実が明らかにされて、経営実態が知られて、経営破たんしました。


EBITDAは国籍の異なる企業を比較するには便利な数字なのかもしれません。でも、日本国内だけなら、「経常利益」や「営業キャッシュフロー」で比較するのが安全なのかと思います。

計算内容は「営業キャッシュフロー」に近いものです。でも、用途は「経常利益」に近いように思います。いや。個人的に「経常利益」で比較することに慣れているからかもしれません。

実際の決算短信には、「販売費一般管理費」でまとめられて、「減価償却費」が独立して書かれていない場合が少なくありません。EBITDAを計算できないことも多いのです。そんな時には「営業キャッシュフロー」から便宜的に推測するのかと思います。

EBITDAという言葉を聞いたら「営業キャッシュフロー」をイメージしても大きくは外さないということかと思います。

今さら聞けない 減価償却費

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出所:減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表


ここで質問です。業務に使うパソコンを40万円で購入しました。今年の費用はいくらでしょう。

--うに? 40万円で買ったのなら40万円だみょ

うん。業務で使うために40万円必要だったのだから、40万円は全額費用ですね。でも、そのパソコンは、来年も使えます。再来年も使えます。何年かに渡って使えるパソコンの費用を今年だけの費用として計上すると、今年だけ利益が40万円圧縮されて、来年以降は費用が発生せずにパソコンが使えるとなると変ですよね。

--会社はいっぱいお金を設けているから40万円ぐらい関係ないみょ

うん。大きな会社でパソコンだけならそうかもしれません。でも、大きな工場を建てたり、最先端の大型設備を導入したりとなると、利益がなくなるぐらいの投資になることも少なくありません。


それでは会社の状態はちゃんとわかりません。何より、利益が出そうな年に大幅な設備投資を行って利益を圧縮すると、法人税がちゃんと徴収できません。それは困る。

ということで、投資したものを使って利益を上げている間使った分を費用として計上しなさいってことになっているのです。パソコンは買った瞬間から徐々に価値が低下していきます。中古で売っても安くたたかれます。

つまり、使えば使うほど価値が低下していくのです。これはパソコンだけではありません。大きな工場も、永久に使えるわけではなくて、補修が必要になりますし、いつかは建て替えが必要になります。

そこで、資産の価値が低下した分だけ、貸借対照表の資産を減額して、その分を費用として使ったとして損益計算書に計上することになっているのです。それが「減価償却」の仕組みで、損益計算書に記載する費用が「減価償却費」です。


でも、パソコンと工場では使える年数が異なります。いや。厳密には同じパソコンでも用途によって使える年数が異なったりします。その使える年数を勝手に決めると、減価償却費を計上する金額と年数が変わってきます。

そこで、固定資産を使える年数と減価償却の方法は法律で決まっています。

例えばサーバー以外のパソコンは耐用年数4年です。パソコンは耐用年数の4年で残存価格となる1円になります。この4年間にわたって、一定の割合(定率法)か一定の金額(定額法)で1円まで減価償却します。

定額法か定率法かは選択できます。


というように、減価償却費は費用でありながらお金が出ていきません。お金は最初に購入した時に一括して出ていきます。

積極的に減価償却すると、利益が増えるのです。もちろんお金が入ってくるわけではありませんが、売り上げに関係なく発生する、お金が出ていかない費用なのです。

税金的には、固定資産計上すると「固定資産税」が発生したりするわけですが、これも減価償却すれば簿価が減少して、固定資産税も安くなります。

EBITDA」を書くためにちょっと減価償却に触れるつもりが、株式投資に関係なくなっちゃいました。

今の不確定要素と日本株の今後

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広告:ロイター 安倍首相が消費増税の2年半延期を政府・与党幹部に伝達=関係筋 2016年 05月 29日 10:54 JST

リーマンショック時に匹敵するコモディティー価格の下落 ~安倍総理発言で考えるデータの読み方~」で、一部媒体から「安倍総理が消費増税を再延期する意向を固めた」との報道がありましたが、どうやら29日にちゃんと発言されたようで、各報道機関が報じています。


安倍首相は28日夜、麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長らに2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半延期する方針を伝えた。関係筋が明らかにした。近く公明党の山口那津男代表とも会談し、通常国会会期末の6月1日までに正式表明する方向で調整を本格化させる。

引用:ロイター 安倍首相が消費増税の2年半延期を政府・与党幹部に伝達=関係筋 2016年 05月 29日 10:54 JST

安倍首相は消費増税を2年半延期する方針を関係者に伝えたとのことです。反対意見もあるとのことですので、このまま延期に向かうかどうかはわかりませんが、少なくとも安倍総理は延期する意向のようです。


消費増税延期は多くの人が確定要素として扱っています。常識人のもきち♪のお嫁さんも、すでに延期を織り込んで家計を切り盛りしています。でも、まだ正式には不確定なのです。

そして、自民党は前回の総選挙で「消費税は予定通り10%に上げる」との公約で勝利しました。それにもかかわらず消費増税を延期するとすると、公約違反となります。今の政権で延期するとなると政権を維持できないと思います。

ということで、解散総選挙というのが、素直な流れです。7月に参議院議員選挙が迫っているのですから、W選挙となるのが流れのようです。

つまり、消費増税延期となれば衆参W選挙となる可能性が高くなります。

ここで、現在の野党は、参議院選挙に向けて選挙協力しようと画策しています。でも、W選挙となったときに、衆議院議員選挙まで選挙協力するのは大変です。まとまらない可能性も高くなります。

参議院選だけ協力して衆議院選では敵同士というのも難しくなりそうです。自民党の大勝となるのかもしれません。

それは困るからと言って、野党としては、何とか消費増税を予定通り実施する方向で動くかもしれません。仮に予定通り消費増税を実施したとすると、今度は経済が冷え込みます。それでは困る大人がたくさんいますので、大型の財政出動があるかもしれません。

消費増税を予定通り実施して、大型の財政出動で景気好転を狙って、選挙は参議院選挙だけって流れです。


流れとして2つのシナリオが有力そうです。

シナリオ1:消費増税延期→そこそこの財政出動→衆参同時選挙
シナリオ2:消費税予定通り引き上げ→大規模な財政出動→参議院選挙


--むにゅ? 増税延期でも財政出動?

リーマンショック時に匹敵する経済の落ち込みで消費増税を延期するのですから、何らかの財政出動は必要です。ただし、大規模な財政出動で経済が立ち直るようだと消費増税を延期する必要もなくなりますので、そこそこの規模だと思います。

ということで、どちらにしても、株価上昇要因と働きそうです。うん。少なくとも参議院選挙の時には景気に明るさが戻っていないと困るのです。


もちろんほかにも、消費増税は予定通り実施して、特に財政出動もなくて、経済が最悪の状態で参議院選挙を迎えて、微妙なところで自民党が勝ってとかのシナリオも考えられます。そうなれば株価は下落するでしょう。

また、海外のイベントも目白押しですので、海外でネガティブな結果が出て日本株も影響を受けるというのも考えられます。

何しろ、日本の総理大臣が「前回日本で洞爺湖サミットが開かれた直後にリーマンショックが起こった」と自らフラグを立てているわけですから、しばらくはいつも以上に注意する必要があると思っています。

※ひよこ投資家™のたわごとです。どうなるかわかりません。投資は自己責任でリスク管理は自己判断でお願いします。

オープンソースカンファレンス2016Nagoya

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出所:オープンソースカンファレンス2016Nagoya 公式サイト

名古屋中小企業振興会館 吹上ホールで開催された「オープンソースカンファレンス2016Nagoya」に行ってきました。


--オープンソースってわかんないみょ

うん。言葉通り受け取ると、ソース(プログラムのソースコード)を公開するということです。

プログラムは著作権で守られています。勝手に複製したり、改変したりすることはできません。でも、それじゃあ不便なこともあります。みんなで一緒に作ると著作権もややこしくなって、結局誰も使えないなんてことにもなりかねません。

そこで、プログラムのソースコードを公開して、自由に使って改良して、みんなでいいものに仕上げていきましょう。その代りみんなのものだからねってのがオープンソースです。


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小さい会場ですが、多くの人が押しかけていました。会場についた11時ごろはまだよかったのですが、すぐに人が増えて、どのブースも人だかりで、なかなか説明が聞けません。

そんな中、以前日本システム監査人協会に所属していた時にお世話になったISACA®(情報システムコントロール協会)のブースを見つけました。

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※ブログに使うことを快くご了承いただけましたのでボカシなしです

ISACAは、システム監査や情報セキュリティーやITガバナンスなどの資格を認定したり、キャリア開発をする国際的な組織です。なんだか昔を思い出してしまいました。

ブースは「協賛企業」と、ISACAやNPOなどの「後援団体」と、ユーザーグループなどの「コミュニティ 」が出展していました。このうち、お金儲けができるのは「協賛企業」だけです。手造り感満載のイベントなのです。


展示会のお楽しみの一つは、企業のノベルティだったりします。でも、今回はオープンソースカンファレンスということで、ノベルティグッズは期待していませんでした。

NPOとかユーザーグループってお金を持っていないのですよ。でも、期待以上にうれしいノベルティをいただきました。

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オープンソースというのは、お世話になっている割にはあまり積極的に「よし。オープンソースを使おう!!」とは思えません。理由を考えてみたら、これはもう。自分だけで完結しないからに他なりません。

クライアントから「Wordで納品してください」って言われた案件を、いくら互換性があるといっても、ubuntu上で動いているLibreOfficeで納品しようとは思いません。また、「Windowsが起動しない」というヘルプは入っても、「cshellが思うように動かない」というヘルプは入ったことがありません。そして、なんといってもwindowsじゃないと証券会社のトレードツールが動かない。

となると、少なくともクライアントレベルでは、オープンソースはまだ一般的にならないのかなと思ってしまいます。まあ。「Wordファイルが古いバージョンで開かない!!」なんてヘルプが入ったときに地道にオープンソースのofficeソフトを紹介していくのがいいのかと思っています。

リーマンショック時に匹敵するコモディティー価格の下落 ~安倍総理発言で考えるデータの読み方~

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伊勢志摩サミットのセッションで、安倍総理大臣が「コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵する」と発言したそうです。


このニュースを見たときに、思わず「消費増税が先送りされる」とつぶやきました。いや。電子的にじゃなくて本当にリビングでつぶやいたのです。間髪を入れずにお嫁さんから突っ込みが入りました。

何を今さら。消費増税先送りって前から言っていたでしょ。

お嫁さんはもきち♪と違って常識人です。大体世間の常識を踏まえています。確かに、誰も予定通り消費税をあげるとは思っていないようです。でも、、大人は安倍総理が「延期します」と言わないと話題にしてはいけないと思っていました。

そして、今となっては安倍総理もなかなか言い出すタイミングが難しかったと思うのです。そこにサミットで、満を持しての発言だと思うのです。


確かに、コモディティー価格、特に原油価格の低下は世界経済に影響を与えています。でも、それによって直ちに世界経済がリーマンショック時に匹敵する壊滅状態には陥っていません。

安倍総理は、「リーマンショックのような危機が起こらない限り、予定通り消費増税を実施する」と言ってきました。

でも、実際にはリーマンショックのような危機には陥っていない。消費増税を延期すると前言撤回しないといけません。だから、「リーマンショック時に匹敵する」という言葉が必要だったのです。消費増税を延期するための呪文です。

実際にはそこまでの危機に陥っていないのですから、安倍総理は困ってしまいます。そこで、いろいろな指標を探ると、コモディティー価格がリーマンショック時に匹敵する下落です。探せばあるものです。


ということで、一部媒体で「安倍総理が消費増税を再延期する意向を固めた」とのニュースが報じられています。

安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

引用:毎日新聞2016年5月27日 02時30分(最終更新 5月27日 04時54分) 「安倍首相 消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」

まだ一部媒体に限られているのが少し気になりますが、そろそろ消費増税延期を公言してもよさそうです。


ほしい形のデータを探せば、どこかに見つかるものです。

本来は、今まで景気の判断に利用しているGDPや、雇用情報や、景気動向指数などをみて判断するべきですが、大人はそうもいきません。呪文を唱えられないのです。

数字やグラフを見ると、なんだか正しいように思ってしまいます。いや。その数字やグラフ自体は正しいのでしょう。でも、その数字やグラフを読み解くのは人間です。

誰かを説得するのにデータを利用するのは効果的です。そして、都合のいいデータだけをそろえて意図した方向に誘導することもできてしまいます。恐ろしいことです。だから、よいこは都合のいいデータを探してはいけないと思っています。

6753 シャープ株式会社 自主再建最後のタイミングはいつだったのか

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というわけで、6753 シャープ株式会社は平成28年3月期決算で債務超過に陥っていることがはっきりして、東証の上場ルールによると、東証2部への指定替えとなる見通しです。


債務超過とは「赤字と債務超過と倒産と」で確認したように、会社が持っている資産をすべて売って現金に換えても負債が返済できない状態です。

つまり、会社には借金しかないのです。この債務超過に陥ると、会社は解散して債権者に資産を分配するか、再生に手を挙げた会社が一度100%減資を行って、株式を清算してから再生を行うかというのが一般的です。

シャープは、昨年までは純資本が残っていましたので、昨年の段階では再生する団体が新たに資産を注入して再生するという流れになっていました。ところがここにきて債務超過です。

純資産額は312億円のマイナスで、28年3月期の純損失が2,531億円となっています。売り上げに至っては、2兆4615億円となっています。

--むにゅぅ もうちょっとがんばればなんとかなったかもしれないみょ

そうですね。以前「6753 シャープ(株) 株主総会」でも書きましたが、どうも経営陣の危機感を感じられません。

ホンハイ傘下になるにしても、純資産が残っているか債務超過に陥っているかで条件は全く違うと思います。たとえ1円でもいいのです。どうして資産が残るような道を選べなかったのかと思ってしまいます。


平成23年には1兆円あった純資産が毎年目減りして、平成26年には一度少しだけ(115億円)黒字が出ています。シャープは日本を代表する大企業だったのですから、赤字が続いているときに115億円の黒字では全く足りないことはわかるはずです。

抜本的な経営改革を実施するチャンスはあったはずなのです。それは資本金を1億円に減資して中小企業になるとかの奇策ではなくて、本業で大企業としてのちゃんとした利益を上げる道を選択できる最後のチャンスだったと思います。

自分たちでやばいことに気が付いて、えらいこっちゃと言って取り組んだ結果が115億円の利益なのですから、ここが最後のチャンスだったと思います。

経営陣は、自分たちで再建できないと思ったら、潔く身を引いて再建できる能力を持った人に託すべきです。社内にいなければ社外からでもトップを文字通りヘッドハントしてくるべきだと思うのです。平取とかではなくて、日産のゴーンさんのような本当のトップを。


このブログに何度か書いているように、個人的にはシャープの製品は好きでした。会社員だったときには情報交換に本社に行ったこともあります。

だからこそ悔しいのです。情報交換で応対してくれた技術者やデザイナーは、みなさん有能で真剣に取り組んでいました。彼らがみんなホンハイグループの社員になるのかと思うと残念でなりません。

ホンハイは、2012年(平成24年)に670億円の出資を白紙撤回しています。そして、今回も人員削減はしないといっていながら、人員削減の話が出ています。また、太陽光発電から撤退するといっていたのが、全力を挙げて取り組むと言い出しました。

これからも両社の発言には目が離せないと思っています。

室内温度とパソコンと

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出所:気象庁 名古屋 2016年5月気温データ

5月というのに暑い日が続いています。溶けちゃいそうです。


人間は衣服で気温に対応できますが、パソコンは普段から服を着ていません。いつもまっぱです。

いや。寒くはないのです。氷点下で結露が発生すれば別ですが、5℃ぐらいあれば十分元気に働けます。

でも、暑いのは苦手なのです。熱を持つと、コンピュータは平静ではいられません。温度が上がってくると、自己防衛のために安全装置が働いて、まずはCPUの周波数に制限をかけます。当然処理能力は低下します。そのまま温度上昇が続くと我を忘れて暴走してしまいます。熱暴走です。

もともとコンピュータルームはしっかりと空調管理して、温度湿度を管理しています。パソコンにも昔からファンがついていて、ファンにトラブルが発生すると起動しない場合もあります。高額な高性能パソコンでは水冷式のものもあります。


ところが、ノートパソコンでは静かな場所でも利用できる静音パソコンというのもあります。この静音パソコンは、ファンを使わないファンレスパソコンです。もちろん、いろいろ工夫してCPUなどの温度が上昇しないようになってはいますが、それでも温度上昇には弱くなっています。

そもそも、パソコンは人が操作することを前提に作られています。人間が熱中症になるような環境での使用は考えられていません。冷却ファンがついているものでも同じです。

今ではクールビズなどと言って、オフィスでもエアコンの設定温度が28℃なんてこともあります。場所によっては30℃を超えているかもしれません。さらに、パソコン本体を奥に押し込んで、ファンの周りに物が積まれていたりすると空気が循環しません。

システム管理の仕事をしていたときに、夏場に調子が悪いといわれて見てみると、パソコン周りに物が積まれていて、温度が異常に上がっているなんてことは少なくありません。そんなパソコンは、冷却ファンの周りがほこりだらけだったりするのです。


暑い日に、普段に比べて異常にパソコンが遅くなったら、CPU周りが熱くなっていないか確認しましょう。もしも熱くなっていたら、周りを整理して空気の流れを確保して、ファン周りにほこりがついていたら軽くでいいので掃除しましょう。

それでも好転しないようなら、水を含ませ布をちゃんと絞って熱いところを冷却してみましょう。モバイルPCには特に顕著な効果が期待できます。

--ノートパソコンだとどこにCPUがあるのかわからないみょ

一番熱いところでいいのです。そこにCPUがあります。


パソコンは人が操作する前提で作られていますので、熱中症になるような気温になる前にエアコンを適切に利用するというのが基本です。健康のためにもパソコンのためにもエアコンは必須です。

また、パソコンの周りは整理整頓して、間違っても冷却ファンの空地排出口をふさいだりしないように気を付けましょう。

熱暴走はパソコン以外にも、スマホやタブレットをはじめ、すべての電子機器に発生する可能性があります。もきち♪だって暑くなると暴れたくなります。

--うん 暑いと暴れたくなるみょ

そうですね。パソコンのためにも、健康のためにも、世界平和のためにも早めにエアコンを使ったほうがいいですね。

マイナス金利時代の配当利回り

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出所:SBI証券 時価総額1000億円以上、配当利回り3%以上でスクリーニングして、配当利回り降順で表示

定期預金の金利は、高いところでも0.2%程度と、100万円預けて1年で利息が2000円というレベルです。そして、日銀のマイナス金利が導入されている現状では、預金金利の上昇は期待できません。10年物国債の利回りもマイナスに陥っています。


とういことで、株式の配当利回りに注目が集まっています。

--うに? 株は損することもあるから別物だみょ 注目されているって聞いたことないみょ

ちょっとだけ盛りました。でも、一部では注目が集まっているのです。特に、少しでも高い利回りを求める「イールドハンター」さんたちにとって、株式の配当率は魅力的なのです。


2016年5月23日終値時点の東証全銘柄の平均配当利回りが、「1.87%」となっています。つまり、何も考えずに平均的な株式を購入しておけば、百万円の投資で1年の配当金総額が18,700円になるということです。減配がなければですが。

そして、これは平均配当利回りです。無配の銘柄もあれば、もっと配当利回りがいい銘柄もあるのです。


ということで、配当利回りでスクリーニングを掛けてみました。条件は、「時価総額1,000億円以上」で「配当利回り3%以上」として、配当利回りが高い順に並べました。

得られた結果が上の画像です。

1位は「8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス」で、配当利回りが「5.22%」となっています。百万円で52,200円の配当金が受け取れます。百万円ちょうどで買うことはできませんし、減配もあるかもしれませんので、何とも言えませんが、預金金利とは比べ物になりません。PBRも0.98倍と1倍を切っています。

他にも、18位の「8001 伊藤忠商事」まで配当利回りが4%を超えています。時価総額1,000億円でスクリーニングしていますので、日本を代表する企業が並んでいます。


株式投資は配当利回りだけではありません。とはいっても、東証平均の倍以上になっているというのは、何か理由があります。配当利回りが高いということは、配当金に対して株価が低迷しているということです。

相場は常に正しいのですから、それぞれに何らかの理由があって、今の株価に落ち着いています。配当利回りだけで飛びつくのはとても危険なことです。

でも、投資の一つの判断要素になることは確かです。特に、株式以外の利回りが低迷している今は、配当利回りに注目するのもいいのかもしれません。

※投資は自己責任で。。。


今さら聞けない サミット

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出所:G7伊勢志摩サミット2016 トップページ

5月26日、27日の日程で、伊勢志摩サミットが開催されます。


そもそもサミットって何でしょう。

--うに? 世界のえらいさんが集まっていろいろ難しいことを決める会議だみょ

うん。各国首脳が集まって、「世界経済・貿易」や「政治・外交問題」や「環境問題」などの国際問題について話し合う会議です。主要国首脳会議と呼ばれています。


では、参加国はどうなっているでしょう。

--うに? 国際問題について話し合うから、大きな国が参加しているみょ

G7(Group of Seven)と呼ばれる、日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの7か国と、欧州連合(EU:European Union )が参加しています。

ロシアもメンバーでしたが、ウクライナ問題で下手を打って資格停止となって、2014年から今の構成となっています。単純に大国だから参加するという会議ではないのです。大人の会議です。


サミットに合わせて、関連する会議も開催されます。

2016年4月10日~11日 外務大臣会合(広島県広島市)
2016年4月23日~24日 農業大臣会合(新潟県新潟市)
2016年4月29日~30日 情報通信大臣会合(香川県高松市)
2016年5月1日~2日 エネルギー大臣会合(福岡県北九州市)
2016年5月14日~15日 教育大臣会合(岡山県倉敷市)
2016年5月15日~16日 環境大臣会合(富山県富山市)
2016年5月15日~17日 科学技術大臣会合(茨城県つくば市)
2016年5月20日~21日 財務大臣・中央銀行総裁会議(宮城県仙台市)
2016年5月26日~27日 首脳会議(三重県伊勢志摩)
2016年9月11日~12日 保健大臣会合(兵庫県神戸市)
2016年9月24日~25日 交通大臣会合(長野県軽井沢町)

引用:G7伊勢志摩サミット2016 日程

このうち、相場に大きく関係するのは、「財務大臣・中央銀行総裁会議」と、「首脳会議」ですね。

前日の「財務大臣・中央銀行総裁会議」では、各国がんばりましょうって決まりました。


今は、サミットの結果待ちといった相場が続いているようで、出来高が減っています。サミットの結果が出れば結果によって出来高が増えてくるのかもしれません。

そして、サミット終了後の6月2日にはECB理事会6月14日-15日FOMC6月15日-16日日銀政策決定会合と続きます。さらに7月には参議院議員選挙が予定されています。

しばらくは、重要なイベントが続きますので、ニュースから目が離せない時期が続きそうです。

マイナンバーカードを受け取ったら その2

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マイナンバーカードを受け取ったら その1」で「公的認証サービス ポータルサイト」から「利用者クライアントソフト」をダウンロードしてインストールしました。


まず、マイナンバーカードをICカードリーダーライターにセットします。マイナンバーカードは接触式非接触式の両方に対応しているとのことですが、接触式用のICチップは裏面に付いていますのご注意ください。

「すべてのアプリ」の中に「公的個人認証サービス」のフォルダが追加されています。この中にある「JPKI利用者用ソフト」をクリックします。ちなみに、JPKIとは公的個人認証サービス(Japanese Public Key Infrastructure)の略称です。

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マイナンバーカードに収納されている証明書を確認するには「JPKI利用者用ソフト」の「自分の証明書」ボタンをクリックします。

「証明書選択」ウィンドウが立ち上がりますので、「署名用電子証明書」か「利用者証明用電子証明書」を選択して「OK」ボタンをクリックします。ここから先は何をするにもパスワードが要求されます。

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署名用電子証明書のパスワードが英数6文字以上のやつで、利用者証明用電子証明書のパスワードが数字4桁のやつです。

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ここに電子証明書の有効期限が記入されています。マイナンバーカードに記入しておくと安心です。

--うにゃ? マイナンバーカードの有効期限は西暦だったみょ こっちは和暦だみょ

うん。プチトラップですね。有効期限の管理は自己責任のようです。


試しに、ネットワークを切断して操作してみましたが、全く問題なく操作可能です。どうやら内容確認やパスワードの変更等はクライアント側で行われているようです。つまり、パスワードはカードに紐付いているようです。

これで「e-Tax」での確定申告の準備は完了です。「e-Tax」で利用するだけなら、今までの「住民基本台帳カード」との違いはありません。ただ、住基カードの更新手数料500円が払わずに済んだ代わりに、結構手間がかかっただけのような気もします。

でも、これでまた「e-Tax」でお手軽に確定申告が可能なのですから、これぐらいの手間は仕方がありません。確定申告がめんどくさいとお悩みの方にはマイナンバーカードの交付を受けることをお勧めします。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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