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国債は本当に借金なのか

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図1:国債関連データ 財務省と日銀の国債関連データより作成

日本は国債の残高がかさんで大変なことになっているといわれます。


国の収入は年間60兆円ちょっとです。それなのに、国債の残高は844兆円です。

家計に置き換えて考えると年収600万円の家庭が8,440万円の借金を背負ったようなものです。大変です。

--うぎゃ~ 払えないみょ

うん。収入が激増しないと返済できそうにありません。ところが、国の収入が増えるときにはインフレが起きていそうです。

インフレが起こると金利が上昇します。当然支払利息も増加します。借金を返すのはまたまた難しそうに思います。

--んじゃ もう返せないみょ


利回りがマイナスの国債が売れる理由」で見たように、国債を買わなきゃいけない人はいます。

でも、今は何といっても日銀が最大の国債購入者のようです。図1を見ると、新規発行予定額が59兆円に対して、日銀は毎年残高が80兆円増えるように国債を購入しています。

すでに、国債発行残高844兆円のうち、327兆円を日銀が保有していて、毎年80兆円増えるのです。

国債は日銀が買うものなのです。


国債の多くを日銀が保有しているのですから、国債の金利の多くは国から日銀に支払われます。

--うにゃ? 国と日銀でやり取りしているの? 日銀大儲けだみょ

うん。国と日銀のお財布は別ですから、国は日銀に金利を払います。でも、元をだどると結局国民みんなのお金です。


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出所:日本銀行 教えて!にちぎん 日本銀行の利益はどのように使われていますか? 国庫納付金とは何ですか?

国から日銀に支払われた金利は日銀の利益になります。これが民間企業なら、利益は利益処分で「株主配当」「役員報酬」「内部留保」などに回されます。

--みょ? 日銀には株主はいないみょ

うん。そもそも営利団体ではありませんので、利益が出たら「国庫納付金」として国庫に納付されます。今でも毎年いくらか納付されています。平成27年度の実績では3,905億円となっています。

つまり、国債の多くは日銀が持っていて、国が支払った金利の多くは日銀が受け取って、日銀の利益は「国庫納付金」として国に入ります。国債の金利の多くはまわりまわって国に戻ってくるのです。

国債の金利が上昇したら、日銀から国に納付される「国庫納付金」が増えます。


国債の発行残高がかさんでいくというのは深刻です。子供世代につけを回しています。早くプライマリーバランスをプラスにしないといけません。

そして、日銀が国債を買うということはやはりかなりイレギュラーなことだと思います。借金が借金としての要件を満たさなくなっているように思います。

日銀が国債を買っているから大丈夫」ではなくて、「中央銀行が国債を買うというのはこんなに不条理」だと思っていたほうがよさそうです。

FF金利引き上げ確率

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出所:FedWatch Tool - CME Group Countdown to the FOMCのデータをグラフ化

9月のFOMCでアメリカのFF金利引き上げの確率が30%~40%に高まっているそうです。(THE WALL STREET JOURNAL)


ということで、以前取り上げた「FF金利先物からFF金利引き上げをどれだけ織り込んでいるか推測する」に従って計算してみましたが、20%程度になってしまいます。

くやしいので、CMEグループのサイトで探してみたら、「Countdown to the FOMC」というページを見つけました。FOMCごとのFF金利引き上げ確率が公表されています。

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出所:FedWatch Tool - CME Group Countdown to the FOMC

やっぱり9月のFOMCでの利上げ確率は21%です。


各FOMCの利上げ確率を抜き出してグラフ化したのがトップ画像です。

ここでは、1回の利上げ確率だけではなくて、複数回の利上げ確率が算出されています。

FF金利先物からFF金利引き上げをどれだけ織り込んでいるか推測する」で使用した計算式はCMEのものです。

でも、この式では、利上げする確率は算出できても、複数回の利上げは考慮していないように思えます。


どうやら、利上げ確率はいろいろな方法で算出されているようです。

もちろん。先物価格から算出するにしても先物価格はどんどん変動しますので、終値だけを考慮するか高値を使うか日中平均値を使うか中間値を使うかで確率は変わってきます。

どちらにしても、正解はなさそうですので、絶対値よりも相対的な変化を見たほうがよさそうです。


そもそも0.25%単位で利上げされるという前提で動いていますが、これだって前回が0.25%だったということだけなのです。

つまり、利上げ条件がそろってきて利上げはありそうだけど、細かいところは実際に利上げが行われてみないとわからないということです。

ということで、利上げ確率を確認するときには、今回使った「CME Group Countdown to the FOMC」を基準にしようかと思います。

営業利益 増減要因をエクセルで書いてみる

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図1:7203 トヨタ自動車 2016年3月期 決算説明会資料からエクセルで書き起こし

決算説明会の資料で、利益の増減要因を表すのに、棒グラフを並べたような表現がはやりのようです。


便利そうですので、エクセルで書いてみたのが図1です。

どうやら「滝グラフ(Waterfall chart)」という表現のようです。

調べたらエクセルで描く場合の仕分け方法も載っていました。もきち♪が作った表とほぼ同じ表です。照れちゃいます。

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図2:滝グラフの元表


一応計算式も載せておきます。

とはいっても、ほとんど土台部分しか式を入れていません。1つ前の行のプラス部分をすべて足して、その行のマイナス部分を引くだけです。

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図3:計算式を表示


グラフは積み上げ棒グラフで「土台」の塗りつぶしを「なし」に指定するだけです。後はお化粧です。

グラデーションなどを使えば円柱っぽくすることもできます。間隔もちょっと詰めてあります。

データラベルを表示する場合は「土台」のラベルを非表示にすることが必要です。


「滝グラフ」も、描けるようになっておくと便利です。別に利益の増減要因だけじゃなくて、増減を視覚的に理解するのに使えます。

一度描いてみて、使えるようにしておくといいのかもしれません。

マンデル・フレミング理論

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出所:2016年8月17日放映のマーケットアナライズプラスで岡崎良介氏が使っていた資料より

昨日(2016年8月17日)のマーケットアナライズプラスを観ていたら、岡崎さんが為替を考えるときの3つの理論を解説していました。


為替を考えるときには「金利平価説」と「マンデル・フレミング理論」と「購買力平価」を考えるとのことでした。

このブログでも今まで金利差の話と購買力平価について取り上げてきました。


金利差がある国の間では、金利が安い国でお金を借りて、そのお金で金利が高い国の通貨を買って金利差で儲けようとする人が出てきます。キャリートレードです。金利が安い国の通貨を売って金利が高い国の通貨を買いますので、金利が上がれば通貨高になります。


購買力平価説は、同じ水準の生活をするために必要なお金が同じ価値になるような為替水準に落ち着くというものです。自由貿易の国の間で価格差が出ると、安い国で仕入れた商品を高い国で売って儲けを出そうとする人が出てきますので、同じような水準に落ち着くというのです。

ですから、インフレが進むと通貨価値が低下して通貨安になります。


ということで、「マンデル・フレミング理論」です。

これは以前取り上げた「国際金融のトリレンマ」の基にもなっている理論で、結構手ごわそうです。

ただ、為替の話をするうえで「財政拡張」と「財政縮小」に限ると、「クラウディング・アウト」という現象を重視しているようです。


「クラウディング・アウト」とは「押し出す」という意味で、ここでは公共投資によって民間投資が押し出されるという現象を見ています。

国債を発行して公共投資が増えると、国債の発行が増えることで国債の金利が上昇します。また、公共投資が増えることでGDPが増加していきます。

当然民間でも投資が増えますが、お金には限度があります。お金が不足して借入金利も上昇します。借入金利が上昇すると投資効率の低い投資はできなくなります。

つまり、公共投資が増えることで民間投資がクラウディング・アウト(締め出される)されることになります。財政投資の規模が大きいほどこのクラウディング・アウトが進んで、GDPを拡大させる効果が低くなります。

この高い金利でも民間投資を活発に保つにはインフレ期待が必要です。高い金利を上回るインフレ期待があれば、民間投資は抑制されません。


為替ってややこしいと思います。でも、ややこしいものをややこしいままにしておくといつまでたってもわかりません。

金利と財政投資とインフレ率は為替をシンプルに考えるための大きな要素といえそうです。

ジャクソンホール会議 イエレンおばさまの講演

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出所:Zai! Online ドル円チャート

皆様お待ちかねのジャクソンホール会議で、イエレンおばさまの講演で、具体的な利上げ時期には言及しなかったものの、労働市場の改善などがあって、過去数カ月間で利上げへの論拠が強まっているとの認識を示しました。


ダウは、一度上昇してその後は下げて、結局0.29%の小幅安となりました。織り込み済みだったのかもしれません。

それに対してドル円は大きくドル高円安に動いています。

利上げは12月だろうと予想していた投資家が、9月もありうると考えたのかもしれません。


ジャクソンホール会議とは、アメリカワイオミング州ジャクソンホール(ホールまでが地名)で毎年8月末に開催される、経済政策シンポジウムの通称です。

世界各国の中央銀行総裁や学者さんやえらいエコノミストさんなどが集まって経済政策について見識を高めるシンポジウムです。

通常は、具体的な政策などについて告知したりする場所ではなくて、どのような考え方を持っているのかといったことを話す場です。いや。参加したことはないから推測ですがきっとそうです。


--むにゅ 無責任だみょ 実際にイエレンおばさまは利上げの話をしているみょ

うん。今回も最初は、イエレンおばさんが利上げについてどんなスタンスなのかがわかればいいということだったと思います。それが、ほかに材料がなくてしかも前回のFOMCの後に発表された7月の米雇用統計が良かったことから、何らかの言及があるだろうという期待に変わっていたのだと思います。

昨年は欠席したイエレンおばさまが、今年はちゃんと講演するってことで、マーケットの注目を集めていたところに雇用統計の好結果を受けて、半ば催促相場のようになっていたのだと思います。

イエレンおばさまは市場との対話を大切にしています。市場から強くおねだりされたらむげには断れません。サポライズ好きの黒田おじさんとは違うのです。


具体的な時期については触れていませんが、9月か12月か両方かといったところだと思います。

米雇用統計が2か月連続で市場予想を大きく上回っていますので、9月2日に発表される8月の米雇用統計が良かったら、9月20-21日のFOMCで利上げということになりそうです。

FF金利先物から計算した市場が織り込んでいる9月利上げ確率も、前日の32%から42%に上昇しています。


イエレンおばさまはもう利上げする気は満々なのですから、この後発表される経済指標次第で9月利上げも12月利上げも、場合によっては両方もありうると考えられます。

12月のFOMCは13日-14日ですので、11月の米雇用統計も発表されています。

--むにゅ 11月は?

うん。11月のFOMCは1日-2日に開催されますが、10月の米雇用統計の発表前ですし、何より翌週の11月8日は米大統領選挙ですので、ちょっと利上げをしている場合ではないのかもしれません。

まずは9月2日発表の雇用統計に注目ですね。

今さら聞けない 自然利子率

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やっぱり「たむらぱん」が好きです。

--むにゅ またまた唐突だみょ


今さら聞けない 適温相場」で見たように、「ちょうどいいとこにいたい」ってのは名曲です。聴いたことがない人は、この機会にぜひ試聴してみましょう。

--また本題からずれてるみょ

うん。「上も下もないところで真ん中ぐらいがちょうどいい」って話です。相場も一緒です。

--なんだか無理やりだみょ


お金を借りて設備投資するってのは大変な経営判断です。

--またまた唐突だみょ

いや。設備投資するってことは、今よりもたくさん儲けるってことです。設備の代金や維持費を出してそれ以上に儲けるってことです。そして、お金を借りて設備投資するってことは、利子を払っても儲けるってことです。

ということは、利子が高かったらそれ以上に儲けるのは大変ですから、設備投資に消極的になります。利子が安かったら儲けが出やすくなりますから、積極的になります。

つまり、利子が高ければ設備投資に消極的になって、設備は売れないは保守も必要ないはで景気は冷え込みます。デフレに向かいます。利子が安ければ逆に設備投資に積極的になって景気が良くなってインフレに向かいます。

これが個々の案件で検討されています。そして、個々の案件が積み重なって全体の景気に効いてきます。つまり、利子によってデフレになったりインフレになったりするわけです。

そしてデフレにもインフレにも向かわない「ちょうどいい」利子ってのもあるのです。その「デフレにもインフレにも向かわないちょうどいい利子」が「自然利子率」です。


ところで、いくら利子がたくさんもらえても、インフレが進んで、お金の価値が下がってしまったら意味がありません。そこで、インフレ率に対してどれだけ利子が上回っているかが、実質的な利子となります。「実質利子率」です。

「実質利子率」は「名目利子率」から「期待インフレ率」を引いたものです。

この「実質利子率」と「自然利子率」との大小でデフレインフレが決まるといわれています。


ということで、やっぱり「たむらぱん」は良いねって話です。

--またわき道にそれているみょ

う~ん。でも、「ちょうどいい」ってのは含蓄のある表現だと思います。

売買単位の統一

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出所:日本取引所グループ 売買単位の統一

日本取引所グループ(JPX)が2007年11月より売買単位を100株に統一するために動いています。


取組み当初8種類存在した売買単位は、上場会社のご理解とご協力をいただきながら、昨年までに100株と1000株の2種類に集約されており、現在では上場会社の約78.7%が100株単位となっています。

引用:日本取引所グループ 売買単位の統一

2007年11月当時に8種類あった売買単位が今は100株単位と1000株単位の2種類に集約されて、78.7%が100株単位となっています。

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出所:日本取引所グループ 売買単位の統一


7月に名証 IR EXPO 2016のいくつかのブースで、「10月1日から今の1000株単位から100株単位に変更になります」って言われました。

多くの企業が同時に株式併合を実施しますが、変更時期は判で押したように「10月1日から」なのです。

確かに「2018年10月までに売買単位を100株に統一」するわけですが、今年の10月1日に集中するってのも不思議です。いろいろ話を聞くと、どうやらからくりが見えてきました。


昨年(2015年)冬にJPXから、2018年10月までに売買単位を100株に変更してくださいって確認のお達しがあったようなのです。

個々の企業の内部事情は分かりませんが、冬にお達しが出て、3月決算企業だと6月の株主総会で決議して、10月1日の第3四半期スタートから変更するって筋書です。

ということは、他の1000株単位の銘柄も2016年10月1日に100株単位に変更する企業が多いのだと思います。少なくとも2018年10月までには変更されます。


JPXとしては、100株単位に統一するのと同時に、1売買単位の値段を5万円程度にしたいようです。名証 IR EXPO 2016で話が出た企業も、1株500円程度にするために株式併合を同時に行うようです。

ということで、5万円程度から投資できるようになりますので、流動性が向上することが期待できます。今まで何十万円単位の銘柄が5万円程度でお気軽に買えるのです。需要が増えて株価も上昇するかもしれません。


そろそろ、1000株単位の銘柄に仕掛ける場合は売買単位の変更があるのかどうかを少しだけ気にしたほうが良いのかもしれません。

とはいっても、企業の価値は変わりませんし、分割・併合があっても配当金が減るようなことはないと思います。ただ、優待制度の条件は変わったりするのかもしれません。

うん。やっぱり少しだけは気にしたほうが良いのかもしれません。

東証1部規模別指数

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チャート1:東証1部規模別指数 日足6か月 スタート位置基準

日本株の物色が、中小型グロース(成長)株から大型バリュー(割安)株に移行してきたと言われています。


ということで、東証1部の規模別指数をチャート1に並べてみました。期間は6か月です。

--むにゅ 小型株が頑張っているみょ

うん。小型株がずっと頑張っているようにも見えます。でも、ここにきて大型株が追い抜いてきました。この期間を3か月に変更してみるとよくわかります。

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チャート2:東証1部規模別指数 日足3か月 スタート位置基準

--うにゃ 今月に入ってから大型株の一人勝ちだみょ

うん。チャートを比較する場合は縦位置によって見え方が変わってきますので、注意が必要です。


--むにゅ でもどの期間で並べたらいいのかわからないみょ

うん。そうですね。恣意的に決まるわけですから、都合のいい期間を探してだますのには便利ですが、客観性にかけます。

そこで、思い付きですが、その期間の平均値を基準にしてみました。

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チャート3:東証1部規模別指数 日足6か月 6か月平均基準

--むにゅ これなら迷わないし、だまされることも少なそうでいいみょ

うん。でも、きっと多くの人がやってみていると思うし、それで一般的になっていないということは、スタート位置を合わせるほうが違いが分かりやすいのでしょうね。

ただし、どの期間を使うのかあたりをつけたりするのには便利そうです。


ということで、やっぱり今月は大型株に物色動向が移ってきているというのは確かなようです。

大型株は、外国投資家さんの好物です。つまり、外国投資家さんが日本株に戻ってきているということなのかもしれません。

特に、「日経平均ドル建てが年初来高値を更新」で見たように、円高と合わせてドル建ての日本株は年初来高値水準にあるのです。

つまり、ドルで日本株を買っている外国投資家さんは「新高値」を買っているということです。

グロース株とバリュー株については検証できていませんが、中小型株から大型株に物色が移っているということだけは検証できました。

今さら聞けない 騰落レシオ

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チャート1:TOPIX 日足 2か月チャート+東証1部 騰落レシオ

個別銘柄の材料がなくても、市場全体のエネルギーによって株価は変動します。


市場全体のエネルギーが強ければ上昇する銘柄が増えますし、エネルギーが弱ければ下落する銘柄が多くなります。

そんな上昇銘柄数と下落銘柄数から市場エネルギーを測るのが「騰落レシオ」です。

騰落レシオは上昇銘柄数を下落銘柄数で割って求めます。でも、1日だけで計算するとばらつきが大きいので、期間を区切って計算することが一般的です。25日騰落レシオをチャート1に描いてみました。


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チャート2:1日で計算した騰落レシオ

1日で計算するとこんな感じです。比率なのに、35を超える日もあります。

下落銘柄のほうが多かったら、騰落レシオは0から1の間になりますので、上昇銘柄のほうが多いときに35を超えるようでは使えません。やはりある程度の期間を区切る必要があるようです。


そして、今の騰落レシオが売られすぎの領域にあって、上向いてきています。売られすぎたところからの反転が始まっているのかもしれません。

もしも反転に見える動きがダマシでも、ここからさらに下向くようには見えません。いや。あるかもしれませんが。一度は上昇するようにも見えます。


騰落レシオだけで仕掛けるのは難しいかもしれませんが、お手軽に市場のエネルギーを見るには便利な指標です。

市場全体が上昇しようって時に、個別銘柄といえど、売るのはちょっと危険かもしれません。市場につられて「ツレ高」ってことになりかねません。逆もあり得ます。

仕掛けるときには、一度騰落レシオを確認してみるといいのかもしれません。

ホームページ

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図1:Google Chrome ホームページ

ホームページ」って言葉があります。


この「ホームページ」って言葉は、使う人によって使われ方が全く違ってきます。これは油断していると話が通じません。大きく分けて3種類に分類できます。

◆Webブラウザのデフォルトページ
これが最も教義の「ホームページ」で、たぶん、本来の使われ方だと思います。古くからのネットユーザーや、IT技術者はこの意味で使うことが多いと思います。もきち♪もこの意味で使っています。

Webブラウザでも唯一「ホームページ」と呼んでいます。

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図2:Interner Explorer インターネットオプションウィンドウ

◆個人のWebサイトやメインページ
個人のWebサイトや、そのメインページを「ホームページ」と呼ぶ人もいます。また、その派生からか企業のメインページも「ホームページ」と呼んでいる人もいます。

これは、インターネットが一般に広がった90年代に、自分のWebサイトを持っていないITエンジニアを「インターネットホームレス」なんて呼んでいたことに由来するのかもしれません。

◆Webブラウザで表示するものすべて
先日。台風を告げる某公営のテレビニュースで「詳しくは気象庁のホームページで確認してください」と言っていました。いや。昨日から今日にかけてです。これを聞いてびっくりしたのです。

某公営のテレビ局は、Webブラウザで表示するすべてのページを「ホームページ」と呼ぶことに決めたのかもしれません。

確かに、「インターネットはメールとホームページ」だと思っている人はいます。でも、それを肯定してしまったら、それ以外の機能を使ってもらおうと思ったときに困るのは、実際にエンドユーザーに対応する担当者です。

いや。日本だけにとどまりません。何しろインターネットなのですから、日本人がいくら「ホームページ」と言っても、まさかWebブラウザで表示できるPDFやスプレッドシートやリモート設定画面などすべてを含んでいるとは受け取ってくれません。

びっくりです。全てを含むのなら、海外でも使われる「ホームページ」をやめて、いっそのこと「家頁」とでも呼んだほうが混乱は少ないと思います。


いや。いろいろな使い方をする人がいても、普段は訂正したり、持論を展開したりはしません。相手のITリテラシーを測って、そのあと使う用語などに気を使うだけです。あくまでも、自分は狭義の意味で使うというだけです。

でも、某公営放送局がWebサイトやインターネットをすべて「ホームページ」と呼ぶとなるとちょっと話は変わってきます。個人の問題ではなくなってきます。日本人全員のITリテラシーが(以下自粛)。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話がメインになるかな?

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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