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絵で見る東証33業種 その他金融業

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図1:東証33業種 その他金融業 売上高上位10社

東証33業種 その他金融業 売上高上位10社です。


売上高第1位の「8591 オリックス」は総合リースの国内大手です。

第2位の「8439 東京センチュリーリース」はオートリースや航空機が主力で「賃貸・割賦」が売上高の95%を占めています。

第3位の「8593 三菱UFJリース」は三菱UFJグループのリース会社です。

第6位の「8425 興銀リース」までリース会社が続いて、第7位の「8570 イオンフィナンシャルサービス」はイオン系で銀行やクレジットカードなどを展開しています。

第9位の「8253 クレディセゾン」はセゾンカードを軸にクレジットサービスが売上高の76%を占めています。

第10の「8572 アコム」はMUFG子会社で消費者ローン専業大手です。その他金融と言われて一番しっくりくる業種でもあります。


東証に上場している「その他金融業」は29社です。売上高順に並べるとこんな感じです。

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図2:東証33業種 その他金融業 売上高順

--みょ 8697 日本取引所グループもあるみょ

うん。信用保証最大手の「7164 全国保証」とか、信用取引の時にお世話になる「8511 日本証券金融」とか、株式投資で必ずお世話になる「8697 日本取引所グループ」とかも「その他金融業」で上場しています。


「その他」ってのが入っている業種はいろいろな事業分野の銘柄が入っています。

これも、実際に検討するには、「リース会社」とか「クレジット会社」とか「ノンバンク」とかでピックアップして比較する必要がありそうです。

絵で見る東証33業種 保険業

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図1:東証33業種 保険業 売上高上位10社

東証33業種 保険業 売上高上位10社です。


売上高第1位の「7181 かんぽ生命保険」は郵便局ネットワークで簡易保険や小口保険の取り扱いを軸に売り上げを伸ばしています。

第2位の「8750 第一生命保険」は生命保険での売上高が主軸になっています。

第3位の「8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス」は損保大手です。グループ内に「三井住友海上火災保険株式会社」「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」「三井ダイレクト損害保険株式会社」「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」「三井住友海上プライマリー生命保険株式会社」など幅広い保険会社があります。

売上高比率を見ると、49%が自動車です。自賠責と合わせると60%を超えます。損保は自動車が主力のようです。

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東証に上場しているのは12社です。

--むにゅ 日本生命がないみょ ニッセイのおばちゃんの立場がないみょ

うん。「日本生命保険相互会社」ですね。そもそも株式会社ではありませんので、上場はしていません。「8750 第一生命保険」も株式会社化して上場しました。

--横文字の自動車保険は?

うん。例えば「チューリッヒ」はスイスの会社ですね。東証には上場していません。


どうやら生保と損保は分けて考えたほうがよさそうです。

また、東証の上場会社だけを見ていては全体像が見えてこない業種だと言えそうです。

絵で見る東証33業種 証券、商品先物取引業

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図1:東証33業種 証券、商品先物取引業 売上高上位10社

東証33業種 証券、商品先物取引業 売上高上位10社です。


売上高1位の「8604 野村ホールディングス」は証券業界最大手です。とはいっても、決して株価をコントロールしたり、株価を勝手に決めたりはしていません。

--むにゅ? そんなことしたらいけないんだみょ

うん。そうですね。

第2位の「8601 大和証券グループ本社」も証券業界の大手です。この2社が古き良き証券会社といった銘柄です。

第3位の「8473 SBIホールディングス」はもきち♪もネット証券と銀行などでお世話になっています。他にもベンチャー企業投資など幅広く展開しています。

その名の通り、もともとは某グループだったのですが、今はちゃんと手を切ってまっとうな会社となっていますので安心です。




売上高5位の「8699 澤田ホールディングス」ってのは何かと思ったら、「エイチ・エス証券」とか「外為どっとコム」ですね。でも、売上高はどうやら海外の銀行事業で稼いでいるようです。


東証に上場しているのは42社です。

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チャート2:東証33業種 証券、商品先物取引業 売上高順

チャート2を見ると、売上高上位3社が飛びぬけているように見えます。というか野村強すぎです。


証券会社ってなじみの深い業種ですが、独立系というのは少ないのかもしれません。例えばMUFGの一員の「8703 カブドットコム証券」とグループ中核の「8473 SBIホールディングス」を一緒に比較できるかって話になります。

多角化を進めている企業の売上高から目的に事業の売上高を抜き出すのはなかなか難しいのですが、実際に比較するときはそこまで必要なのかと思います。

絵で見る東証33業種 銀行業

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図1:東証33業種 銀行業 売上高上位10社

東証33業種 銀行業 売上高上位10社です。


売上高1位の「8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ」と第2位の「8316 三井住友フィナンシャルグループ」と第3位の「8411 みずほフィナンシャルグループ」は言わずと知れた「メガバンク」です。

今まではこの3社に売上高6位の「8308 りそなホールディングス」を加えた4大銀行とその他の銀行で考えればよかったのですが、ここに売上高4位の「7182 ゆうちょ銀行」が参加してきました。

「7182 ゆうちょ銀行」は少し特殊ですから、4大銀行と単純に比較はできませんが、同じ「銀行業」に上場する企業として比較しないわけにはいきません。


東証に上場している「銀行業」は86社です。

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チャート2:東証33業種 銀行業 売上高順

チャート2を見ると、上位6社の売上高が突出しているようです。やはり、4大銀行と「7182 ゆうちょ銀行」は別格のようです。


バブル崩壊以降銀行業には厳しい時代が続いています。

--バブル崩壊って20年前だみょ 20年も厳しいと疲れちゃうみょ

うん。疲弊しています。合併だの再編だので乗り切ってはいますが、やっぱり昔の勢いはまだありません。そこにマイナス金利にフィンテックです。

とはいっても優秀な人材が揃っていますので、厳しい時代をどう乗り切るのか見守りたいと思います。

絵で見る東証33業種 小売業

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図1:東証33業種 小売業 売上高上位10社

東証33業種 小売業 売上高上位10社です。


小売業は身近な業種ですので、売上高上位にはおなじみの銘柄が並んでいます。

売上高1位の「8267 イオン」は、総合スーパー(GMS:ゼネラルマーチャンダイズストア)を中心に、スーパーマーケット、さらにはイオン銀行まで展開しています。

郊外に大駐車場を備えたGMSを展開して、建物内にフードコートや専門店街のイオンモールを展開しています。

第2位の「3382 セブン&アイ・ホールディングス」は、コンビニエンスストアの「セブンイレブン」を中核に、イトーヨーカ堂、そごう・西武を傘下に持っています。売上高比率はこんな感じです。

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図2:3382 セブン&アイ売上高比率

売上高第3位は「9983 ファーストリテイリング」です。上位2社は総合スーパーですが、こちらはユニクロです。2位に対して3分の1程度の売り上げとなっています。


東証に上場している「小売業」は339社と多めです。

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図3:東証33業種 小売業 売上高順

「小売業」も、いろいろな専門小売店がそろっていて、売上高下位の銘柄でも優良企業がそろっていそうです。


「小売業」は、イオンとセブンイレブンとその他いろいろという業種なのかもしれません。

そして、衣料品とか家電とかを見たい場合には個別に検討する必要があるのかもしれません。でも、個別にピックアップするというのは結構しんどい作業になります。手間を惜しんではいけませんね。

絵で見る東証33業種 卸売業

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図1:東証33業種 卸売業 売上高上位10社

東証33業種 卸売業 売上高上位10社です。前回の記事「エクセルで大量のデータを扱う」でできるだけの軽量化を図ったファイルです。快適です。


卸売業の大手って結局は商社です。

売上高第1位の「8002 丸紅」は、芙蓉グループの総合商社です。

第2位の「8031 三井物産」は、その名のとおり三井グループの中核企業です。鉄鉱石や原油の生産権益量は商社の中でも飛びぬけています。

第3位の「8015 豊田通商」は、トヨタ系の総合商社です。総合商社といっても、そこはトヨタ系ですので、自動車関連事業で営業利益の7割を稼いでいます。

その後も売上高第7位の「2768 双日」までの7社が総合商社と呼ばれています。「ラーメンから飛行機まで」ってな具合に何でも扱う日本の特徴的な業態です。海外でも「Sogo shosha」と呼ばれているようです。

総合商社以外は特定の分野に強い「専門商社」とも呼ばれます。


東証に上場している「卸売業」は320社です。

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図2:東証33業種 卸売業 売上高順

「総合商社」の売上高は10兆円以上ありますので、「専門商社」とそのまま比較するのは厳しいのかもしれません。


「総合商社」も昔のような勢いは失っていると思っていました。でも、再編するなどして、やっぱり巨大企業として君臨しているのですね。

原油をはじめとする資源安で「総合商社」のパワーバランスも変わってきていると思います。この先も経営統合や再編があると思っています。

エクセルで大量のデータを扱う

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図1:決算プロからダウンロードした全上場銘柄の決算データを加工

日経平均株価の終値が半年ぶりの高値だそうで、ちょうど「9142 JR九州」の上場もあって、一日の売買代金が久しぶりに2兆円を超えています。


「絵で見る東証33業種」のシリーズは、裏では結構大変なデータを扱っています。

もとになっているのは、「上場企業の決算一覧を作成する」シリーズで作成方法を確認した一覧表です。

この表は、「東証上場銘柄一覧」と「日本株全銘柄」と「全上場企業・短信XBRL一括ダウンロード」を合体させています。

これが大変なデータ量です。特に短信データは四半期決算も含めて、3年分連結がある場合は個別と連結とです。そのまま使うと56000行以上あります。


このようなデータを扱っていると、エクセルはよくフリーズします。

また、実行しようとすると「これは無理かも。。。」ってな弱気のポップアップウィンドウが出ます。どうせフリーズするのでポップアップは出ないようにしました。

でもフリーズするのは変わりません。


フリーズの原因はデータ量ですから、メモリー不足です。いや。タスクマネージャで確認してもメモリーは十分空きがあります。

また、サブPCはメモリー4GBで、メインPCは8GBなので、メインPCで試してみましたが、やっぱり駄目です。

これは、1つのタスクが使用できるメモリーを超えているのが原因です。設定を変えれば使用できるメモリー量を増やせるかもしれませんが、下手に変更するとWindowsが使うメモリーを侵食しかねません。デフォルトで使うほうがよさそうです。


ということでどうするかというと、できるだけ軽めの作業に分割して実行するのがよさそうです。

図1は、全上場銘柄の決算データから四半期決算の行を一気に削除しようとしたのですが、何しろ5万件のデータから非表示設定をして表示されている行を選択して削除しますので、無理でした。

とはいっても、ここでデータ量を減らしておかないとこの先の作業ができません。そこで、とりあえず行の削除じゃなくてデータを消して、行の操作は後回しとします。

すべての行を選択して「DEL」キーを押すだけです。

その後フィルタを解除して、決算期で同様の作業をします。これならややこしいことは考えなくてもいいので、エクセルだって大丈夫です。


このようなデータはどうしても非表示を使いたくなります。この非表示は表示しないだけでデータは持ったままです。

東証に上場しているのは、約3500社です。つまり、56000行のデータで使うのは3500行ということです。

そこで、非表示にしたセルを完全に消し去ることで、3500行のデータに軽くできます。

そんな時には、シートを全選択して、コピーアンドペーストです。これで表示されているデータのみになります。


エクセルって便利なのですが、あくまでもオフィスで使うためのアプリケーションです。扱えるデータ量は限りがありますし、ややこしい計算をさせると誤差も出ます。

それでも電卓で56000件のデータを計算するよりもずっと精度が高いです。電卓だと絶対に間違える自信があります。

要はわかって上手に付き合っていくしかないと思っています。

絵で見る東証33業種  情報・通信業

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図1:東証33業種 情報・通信業 売上高上位10社

東証33業種 情報・通信業 売上高上位10社です。


上位にはメジャーな通信各社が並んでいます。

売上高第1位の「9432 日本電信電話」は言わずと知れた、固定電話や光回線や移動電話のガリバー企業です。売上高構成比をみると「移動通信」が39%と最も高くなっています。

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図2:9432 日本電信電話売上高構成比(四季報データより作成)

売上高2位の「9984 ソフトバンクグループ」はどうも個人的に好きになれなくて、よくわかりません。

携帯電話とネット事業以外にもいろいろ手掛けていますが、どうなのでしょう。

第3位の「9433 KDDI」は、auとして携帯電話の大手として知られていますが、もともとは2000年に第二電電 (DDI) 、ケイディディ (KDD) 、日本移動通信 (IDO) が合併して設立されました。

このうち、KDDは元の国際電信電話で、国際電話会社として旧電電公社から分離していますので、根っこはNTTと同じです。

とはいっても、資本的には筆頭株主が「京セラ12.4%」で、続いて「トヨタ自動車11.0%」と続いていますので、NTTとのしがらみはなさそうです。

第4位は「9437 NTTドコモ」、第5位は「9613 エヌ・ティ・ティ・データ」とNTT系列が続きます。


東証に上場している「 情報・通信業」は、377社と多めです。

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図3:東証33業種 情報・通信業 売上高順

--むにゃ グラフが表示されていないみょ ミスってるみょ

いえ。よく見てください縦軸から横軸にかけて”L”字型にへばりついています。大手とそれ以外で売上高が大きく異なります。

売上高が少ない銘柄を見てみると、スマホゲームなどを手掛ける企業など、「ネットを使った様々なサービス」の銘柄が含まれています。

NTTと日本ファルコムが同じ業種なのです。ひとまとめに考えるはちょっと無理がありそうです。分割したほうがいいと思いますが、ひよこ投資家™の都合で東証は動いてくれないでしょうね。

--大人の投資家ならともかく、ひよこ投資家™の話は聞いてくれないみょ

うん。そうですね。「情報・通信業」では、大手以外は個別に確認したほうがよさそうです。


どうやら上位を占めるのは「通信業」で、「情報業」の動向は個別銘柄でチェックするほうがよさそうです。

「通信業」は売り上げは大きくても企業数は少なそうですので、自分で分離してもいいのですが、数か少ないから個別で見るというのもありかと思います。

少なくとも、「今日の上昇業種」などで「情報・通信業」がランクインしても、日本ファルコムが上昇しているとは限らないということのようです。

絵で見る東証33業種 倉庫・運輸関連業

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図1:東証33業種 倉庫・運輸関連業 売上高上位10社

東証33業種 倉庫・運輸関連業 売上高上位10社です。


売上高第1位の「9369 キユーソー流通システム」は食品物流の最大手です。チルドや冷凍が強みで、コンビニなどの物流で売り上げを伸ばしています。

第2位の「9375 近鉄エクスプレス」は、国際航空物流の大手です。

第3位の「9370 郵船ロジスティクス」は、「9101 日本郵船」が約60%の株を保有しています。

これら売上高上位3社がしのぎを削っていますが、それぞれ得意分野が異なっています。


東証に上場しているのは36社です。

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図2:東証33業種 倉庫・運輸関連業 売上高順

売上高順に並べると、上位3社以外でも、緩やかに減少しています。大手、中堅、その他と充実しているように思えます。

これは、売上高第1位の「9369 キユーソー流通システム」でも、売上高が1143億円と少なめだからとも考えられます。


全体的にやや小ぶりな業種と言えそうです。

大手企業は自社倉庫を持って、きめ細かな空調管理を行っているのかもしれません。

GDP算出方法改定についての一考察

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チャート1:GDP推移

政府が、GDPの算出方法を見直すと言い出しました。


GDP(国内総生産:Gross Domestic Product)とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことです。通常は1年間で話をしています。

付加価値というのは、ざっくり言うと「仕入れ値」と「売値」の差です。つまり、材料を買ってきて、加工して製品として販売していたら、売上から材料の購入費を引いた額すべてが付加価値です。

このGDPは世界的に使われていて、国連統計委員会が基本的な統計設計、財の概念の設定などを勧告しています。

--うにゃ? だったら勝手に算出方法を変更したら怒られるみょ

うん。でも、GDPの実際の算出方法って国によって微妙に異なります。EU圏内では地下経済も計上しているようです。

地下経済なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている。

引用:ウィキペディア 国内総生産


麻生おじさんが会見で強調していたのが、「新築住宅は算入するのに、リフォーム代金を算入しないのはおかしい」ってことでした。

--うにゃ その場面は何度もみたみょ

うん。きっと発言は1回だったのですが、いろいろなニュースで流れているから何度も言っているように思ってしまいますね。でも、それだけニュースで使われるということはやっぱり強調していたのでしょう。

基本的には「国連が09年に採択した国際基準を反映させた」とのことです。

今年12月に発表する16年7─9月期の2次速報から適用する。最新の「11年産業関連表」を取り込んだうえで、国連が09年に採択した国際基準を反映させた。試算は11年を基準年とし、名目GDPへの影響を分析した。

引用:ロイター GDP算出方法改定、名目19.8兆円増 「600兆円経済」に追い風か 2016年 09月 15日 18:42 JST


ロイターによると、2011年の名目GDPを19.8兆円増加させるようです。

押し上げ分19.8兆円のうち、主な内訳は、1)研究開発の資本化16.6兆円、2)特許サービスの扱い変更1.4兆円、3)防衛装備品の資本化0.6兆円──など。11年の名目値は471.6兆円だったが、算出方法の改定で491.4兆円に増える見込みだ。

引用:ロイター同上


野党からは、GDP600兆円の目標に向けて算出方法を変更するのではないかとの声が上がっているようです。

でも、今は算出方法を変更しても600兆円に届かないのですから、算出方法を変えたとしてもGDP600兆円というのは難しい目標であることは確かです。

あとは、利用するほうが旧算出方法と新算出方法との連続性をどう担保するのかということなのかもしれません。実際には統計が出てから考えることになりそうです。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話がメインになるかな?

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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