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今さら聞けない 第三者型前払式支払手段 これでいいのか法律用語

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図1:e-Gov 総務省行政管理局資金決済に関する法律

「仮想通貨」が「資金決済法」で決済手段として認められたということで気にはなっていました。


ということで、「資金決済法」で「仮想通貨」がどのように扱われているのかが気になって調べてみました。

国内の法律は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の総務省行政管理局が運営する法令データ提供システムで検索して閲覧することができます。

法律を知らなかったではすみませんので、誰でも閲覧することができます。もちろん無料です。

早速「資金決済法」を検索してみます。

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図2:同上 資金決済法検索結果

どうやら正式名称は「資金決済に関する法律」のようです。ここまでは想定内です。


続いて、「仮想通貨」を調べてみます。

サイト内検索の機能はないようですので、ブラウザの検索機能を利用します。「Ctrl」キーを押したまま「F」キーを押して、検索窓に「仮想通貨」と入力して検索します。

どうやら、この法律では「仮想通貨」は9回使われています。でも、よく見ると全部「仮想通貨交換業」として使われています。

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図3:図2のページで「仮想通貨」を検索

--みょ 交換業はあるのに肝心の仮想通貨がないの?

うん。「仮想通貨」の定義はありません。調べていたら「金融庁の仮想通貨に関するリーフレット」に少しだけ載っていました。

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図4:金融庁の仮想通貨に関するリーフレット


とまあ引っ張りましたが、法律では「第三者型前払式支払手段」ということです。仮想通貨。

「前払式支払手段」ですから、プリペイドカードとかと一緒のカテゴリーです。発行者とその関係者のところだけで使えるのが「自家型」で、発行者とは関係ないところでも使えるのが「第三者型」です。

つまり、「Tマネー」とか「Amazonギフト券」とか「iTunes Card」とかが「自家型前払式支払手段」で、いわゆる「仮想通貨」は「第三者型前払式支払手段」です。


ということで「資金決済に関する法律」では「第三者型前払式支払手段」が「仮想通貨」だとは書かれていないのに、「第三者型前払式支払手段」を取り扱う業者は「仮想通貨交換業」なのです。

いやね。今まで結構法律は読んできたと思っていましたが、「第三者型前払式支払手段」が「仮想通貨」だとわかるまでに結構時間がかかりました。

日本で何かしらする場合には日本の法律をすべて守らないといけないのに、法律を読むのって結構大変です。

う~ん。生活するだけでも修業が必要なようです。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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