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第1報の信頼性

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出所:ロイター 米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに 2016年 04月 30日 06:40 JST

情報は大切です。相場では、一刻も早く情報を得る必要があります。でも、その情報が信頼できるものじゃないと、情報に振り回されることになりかねません。


2016年4月22日の相場は、13時30分を境に一変しました。

日銀が貸し出しにもマイナス金利導入のニュース」に書きましたが、「Bloomberg」が複数の関係者の発言として「日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討」と報じたことでした。

もちろん。「検討する可能性がある」との報道なのですが、催促相場となっていたこともあって、銀行を筆頭に株価が急伸しました。ドル円も2.5円の円安です。


マーケットはもうすっかりその気で織り込んでいました。催促相場に複数の関係者の発言に日銀政策決定会合です。貸し出しのマイナス金利じゃなくてもなんか出てくるだろうと思っていました。

そこに黒田さんの「現状維持」発言です。追加緩和は見送られました。貸し出しのマイナス金利はというと、黒田さんいわく「議論にも上がらなかった」とのことでした。

マーケットは大変です。日経平均は、前場では280円以上上昇していたのが、一気に700円以上下げて、結局600円を超える下落に終わりました。1日の値幅が919.53円です。びっくりです。ドル円は3円近い円高で、週末には結局5.6円高の106.27円まで円高が進みました。


どうも、1社だけが報道している話って不安なのです。いや。「ガセ」とかじゃなくて、「関係者の話」ってのも、どれぐらいの関係者で、どれぐらいちゃんとした話かがよくわからない。

正式発表では、「思ってたんと違う」ということがよくあります。「関係者の話」だと、ニュースソースは公表できないってことですから、なおさらちゃんと確認しないと危険です。


正式発表では黒田さんだけの発言なのですから、本当にまったく検討されなかったのかどうかはわかりません。そして、黒田おじさんはサプライズが好きなのですから、マーケットが織り込んだ内容を実施するのは嫌いなように思います。

実際のところは、そういった内容を用意していたけど、関係者がリークしてマーケットが織り込んだのを見て急きょやめたのかもしれません。追加緩和は見送りとしておいて、マーケットが思わぬタイミングで発表するつもりだったのかもしれません。

ところが、トップ画像のニュースです。「米財務省」が「不公平な外国為替慣行」への対処に関する法律に従って、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域を新たに設けた監視リストに載せたとのことです。

要するに、この5か国が不公平な為替介入をしないように監視するってことです。つまり、アメリカの機嫌を損ねずに金融政策を発動するチャンスは今回の政策決定会合が最後だったといえます。

もしも、上に書いた物語が本当ならば、そもそものきっかけは2016年4月22日のニュースということになります。そして、この第1報を受けた時の立ち回りを間違えたら、大きな損失が出たかもしれません。

情報が正しいかどうかはあまり重要ではないのかもしれません。その情報を受けて、マーケットはどう動くのか、そして自分はどう立ち回るのかが重要のように思います。

情報は鮮度が大切ですが、新鮮な情報こそ対応に注意しないと思わぬケガをするのかもしれません。
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もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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