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利回りがマイナスの国債が売れる理由

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出所:Bloomberg 20年債が初のマイナス金利、リスク回避の買い-今後のオペ対応注目も

20年国債が、初のマイナス金利になりました。15年までの国債はもうすでにマイナスの利回りとなっています。


--むにゅう 20年もっていると損するの?

うん。満期まで持っていると損します。買値よりも少ないお金が戻ってきます。

--そんなのいらないみょ 誰が買うの?

銀行やファンドの機関投資家が買うのです。

--うに? 計算できないの?

いえ。東大を卒業してハーバードやスタンフォードのビジネススクールでMBAを取得して、年収何千万円という条件で採用されている人たちです。計算できます。


まず、国債が発行されるときに応札する義務を負う企業があります。先月三菱東京UFJ銀行が返上すると話題になった「国債市場特別参加者(PD:プライマリー・ディーラー)」25社です。

特別参加者は、意見を言える代わりに国債の一定割合以上を応札する義務があります。「国債引受シンジケート団制度」は2006年に廃止されましたが、2004年からこの「国債市場特別参加者制度」が導入されています。

つまり、国債発行に対しては必ず一定の応札があるのです。

そして、仮に利回りがマイナスで購入したとしても、購入額以上で売却できれば利益が出ます。つまり、満期まで持った場合のインカムゲインはマイナスでも、それまでに購入額以上で売却できてキャピタルゲインが得られればいいのです。

今。市場では日銀が国債を毎年80兆円購入しています。つまり、国債市場は日銀の下駄をはいている状態なのです。マイナスの利回りで国債を購入しても、まったくの損失を見込んでいるわけではないのです。

とはいっても、三菱東京UFJ銀行のえらいさんはせっかくの「国債市場特別参加者」資格を返上します。特別だったのに、普通でいいと言っているのです。

確かに国債を買わないとは言っていませんが、応札義務が重荷になっていたのだと思います。国債市場がターニングポイントを迎えているのかもしれません。


特別参加者じゃなくても、国債を買わなければいけない人たちがいます。

例えば、投資信託などは、一般に公開している目論見書に投資割合を書いています。その中で、日本国債に資産の一定割合を振り分けると書いてあれば、その割合で国債を買う必要が出てきます。マイナス金利でも、高額でもです。

今はマイナス金利でも、今後もっとマイナス幅が大きくなる(取引価格が上昇する)かもしれません。その時に「利回りがマイナスだったから買いませんでした」では済まないのです。

海外で発行されているファンドでも「日本国債」の割合を決めているものもあります。海外から見れば為替も変動しますので、買わないわけにはいきません。円高で利回りマイナスで踏んだり蹴ったりでも買わないわけにはいかないのです。


国債ともなれば利回りがマイナスでも買うしかない大人がいるものです。利回りマイナスなら現金で持っていればいいというのは、ひよこ投資家™に許された特権なのかもしれません。

ひよこ投資家™の脳みそで考えたら不条理なことでも、東大卒のMBAさんたちにとっては道理にかなったことのようです。

だからと言って、国債相場に手を出そうとは思いませんが、何が起こっているのかだけは理解しておくといいのかもしれません。
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Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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