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内部留保は企業がため込んでいる現金だと思ってない?

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図1:貸借対照表の利益剰余金

テレビの割とまともな番組で、立て続けに「日本の企業は内部留保をため込んでいるから景気が良くならない」なんて話をしていました。


テレビの人は、内部留保をため込んで、企業がお金を使わないと言っているのです。

企業は、内部留保を吐き出して設備投資などに回しなさいって話を続けています。

何だか話が分かりにくい。どうやら内部留保を、企業が持っている現金のように話しているのです。


この「内部留保」ってのは、企業会計の勘定科目にはありません。そもそもは、旧商法の「利益処分」で使われていた言葉だと思います。

旧商法では、企業の純利益を「株式配当金」や「役員報酬」や「内部留保」などに振り分ける「利益処分案」を作成して「株主総会」で承認を得る必要がありました。

利益処分なのです。そもそも、利益は株主のものです。それを株式配当金として受け取るか、内部留保として会社の資本を厚くして設備投資とか研究開発に振り向けるかを株主総会で決めるのです。

新会社法では「利益処分」という概念がありませんので、純利益のうち「株式配当金」に回した残りが「内部留保」と言えます。これらが積みあがったのが「貸借対照表」の「純資産の部」に記載されている「利益剰余金」とかです。


--みょ 資本金と同じところに書いてあるみょ

うん。そうなのです。資産の出所が「利益」だということです。

株式会社は、投資家からの出資を募ったり、お金を借りたりして集めたお金で、設備投資をしたり仕入れをしたりして利益を得ます。

お金を集める一つの手段が「内部留保」なのです。

ですから、内部留保が多いか少ないかというのは、配当金に回していないとか、お金を借りていないとかを見ないとわかりません。つまり、「配当性向や自己資本比率」で評価されるものなのです。


「内部留保」された利益は、現金だったり、仕入れに使ったり、設備投資に回したり、研究開発に使われたりします。借入金の使い道と一緒です。

もしも、「内部留保をため込んで投資に使っていない」というような理論を展開するのなら、内部留保で増加した資産が貸借対照表の「現金預金」に回って、活用されていないというところを見ないといけません。

要するに、現金預金が余剰で、毎年増加していると思っているのです。

でも、実際に毎年上場企業3000社以上の貸借対照表をチェックしていますが、現金預金が余っていて毎年増えているといった企業はわずかです。

つまり、「内部留保」は積みあがっているけど、ちゃんと投資に回していると見ています。


きっと。テレビの人は、貸借対照表の左側(借方)に書かれる「資産の部」の「現金及び預金」と、右側(貸方)に書かれる「利益剰余金」を意識せずに話しているのだと思います。

だから、視聴者の頭の上に「????」マークがたくさん出ているのではないかと思うのです。

きっと。一度でも「内部留保をため込んでいる」と思う企業の財務諸表を見れば解決するのです。

日本の企業は、別に必要以上に現金預金をため込んでいるわけではないと思っています。
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プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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