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今さら聞けない レギュラトリー・サンドボックス

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出所:首相官邸 平成29年5月12日 未来投資会議

砂場で山を作って、トンネルを掘ろうと思っても、途中で崩れてしまってなかなか完成しません。でも、砂場ならすぐにやり直せます。


サンドボックス(砂場:sandbox)」って言葉を耳にします。

コンピュータセキュリティー関連では以前から耳にすることがありました。あやしいサイトやアプリを、本来のシステムから隔離した「サンドボックス」で実行して、よからぬ動きがあってもシステムへの影響を防ごうというからくりです。

ここにきて「レギュラトリー・サンドボックス(RS:Regulatory sandbox)」ってのを聞くようになりました。レギュラトリー(規制:Regulatory)の砂場です。

新しい技術や仕組みは、今までの規制の中ではなかなか育ちません。そこで、今までの規制を気にせずに実験が行えるような「砂場」を用意して、その中での様子を見ながら規制を考え直そうという制度です。

今までの規制ではできない実験を行うのですから、「砂場」の外では「違法行為」なのです。一言でいうと、「限定的な無法地帯」を作ろうということです。

安倍総理は、今年初め(2017/2/21)に自動運転やドローンに対して「レギュラトリー・サンドボックス」制度を導入する意向を表明して、分科会で議論を進めています。


2017年5月12日の第8回未来投資会議後に安倍総理大臣がフィンテック分野などにも「日本版レギュラトリー・サンドボックス」の枠組みを創設すると発言しました。

そもそもレギュラトリー・サンドボックスは、2016年5月にイギリスでフィンテック分野での「通常の金融規制の影響を直ちに受けることなく、革新的な商品やサービスなどをテストできる環境」として導入されています。

日本でも、規制に縛られていてはフィンテックは発展しないとの考えから、砂場の検討に踏み切ったのだと思います。


自動運転やドローンのサンドボックスは、地域や時間を限定することができますから、規制を凍結することは比較的容易だと思います。

例えば、時間を区切って限られた高速道路のみで完全自動運転(レベル4)を許可するってのは現実味があります。

でも、フィンテックとなると、地域の限定が難しいし、現実のお金が絡んできます。子供銀行券やゲーム内のお金(ねこあつめのにぼしとか)とはわけが違います。

これから具体的な検討が進んでくると思いますが、成り行きには注目しておいたほうがよさそうです。

5月の米雇用統計発表から円高が続いています その割には日本株強くね?

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図1:ドル・円 1時間足 6月の動きと日経平均(日本時間)

為替相場で円高円安ってわかりにくい。でも、推移として円高に向かっているというのはわかります。


5月の米雇用統計発表前の1ドル111.5円の水準から、現在109.5円の水準まで2円の円高・ドル安が進んでいます。

5月の米雇用統計では、「非農業部門雇用者数(NPE:Nonfarm Payroll Employment)」の増加が、13万8千人と事前予想の18万5千人に届かなかったことから、大きく円高・ドル安が進みました。

みんなNPEの増加数に注目しているのです。


日経平均株価はドル・円相場に大きく影響を受けます。でも、雇用統計発表後の月曜日は、終値でも発表前に記録した2万円台を維持しました。

ニューヨークでも一緒です。ダウは上昇して、FOMCでの金利上げ確率は95%を超えてほぼ確実視されています。

でも、利上げ回数は、年内1回以内となる確率が51.9%となっていて、市場参加者は年内複数回の利上げはハーフハーフだと思っているようです。

そして、今週末には、欧州中央銀行(ECB)の政策会合、英国総選挙、コミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言、とビッグイベントが続き、おまけに日本ではメジャーSQだったりします。

市場参加者はあまり積極的にリスクを取りたくないのかもしれません。リスクオフってのは円買いなのです。市場コンセンサスです。理屈はどうでもいいのです。危ないと思ったら円買いボタンをポチるのです。


どうも、今回の日経平均2万円台は、為替の助けはなかったように思います。前回2015年8月の2万円台は1ドル120円という水準で、為替の力を借りての上昇だったように思います。

でも、今回は円安が進んでいるわけではないのです。通常日経平均はドル・円の動きとリンクすることが多いのですが、今回はドル・円の動きから上に乖離してきているように思います。

ということで、ドル・円と日経平均の6か月推移です。

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図2:ドル・円と日経平均日足6か月チャート

--みょ 縦位置は?

うん。今回は適当です。でも、今年に入ってからじわじわと乖離が進んで、3月決算企業の本決算短信が出そろって、フランスと韓国の大統領選が終わったあたりから乖離が加速したように見えます。

円高・ドル安が進んでいるのに、日経平均株価は上昇しています。どうやら本物のようです。


今週末を乗り切って、来週6月14日のFOMCの結果次第でどうなるのかはまだわかりませんが、今はリスクオフの円買いに走っている投資家が、リスクオンに切り替えて円売りドル買いに走る可能性は決して低くはないと思っています。

もしも、為替が円安・ドル高に動いたら、日本株ももう一段の上昇が見られるのかもしれません。

日経VIが14前後ってどうよ

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図1:日経VIとVIX日足3年チャート

日経平均VIが14前後で推移しています。VIXに至っては10を切っています。


日経平均VI(ボラティリティ・インデックス:Volatility Index)は、日経平均オプション価格から、投資家が将来の相場をどう考えているかを探る指標です。

投資家が、この先日経平均株価が大きく変動すると考えると、オプションを買いたくなります。上がると思えばコールを買って、下がると思えばプットを買います。

コールもプットもまとめて買ってしまおうという「ロング・ストラドル」なんて乱暴な戦略もあります。上でも下でも大きく動けば利益が出ます。

ということで、オプション価格を監視していれば、投資家がこの先の相場をどう考えているのかがわかります。でも、オプションには期日がありますので、期日が近づくにつれてボラティリティが減少していきます。

それでは投資家心理がわかりにくい。ということで、満期が常に30日後となるような架空のオプションのボラティリティを使って投資家心理を探ろうというのが「ボラティリティ・インデックス」です。


よく耳にするのが「VIX(Volatility Index)」です。

--みょ VIと同じ単語の略だみょ 紛らわしいみょ

うん。でも、単に「VIX」といった場合はシカゴ・オプション取引所(CBOE:Chicago Board Options Exchange)が算出公表しているS&P500オプションのボラティリティ・インデックスを指します。

仕組み上、株式市場の暴落時に急騰しますので、「恐怖指数」とも呼ばれています。


同様に、日経新聞社が日経平均オプションから算出しているのが「日経平均VI」です。

たぶん。日本で単に「VI」といった場合にはこの「日経平均VI」を指します。

--みょ ほかのオプションって聞いたことがないみょ

うん。例えば2016年7月19日にJPX日経400のオプション取引が始まっているようですが、盛り上がっていないように見えます。また、東京穀物商品取引所で穀物のオプション取引が可能のようですが、怪しい投資詐欺以外で聞いたことがありません。

ということで、日本で「VI」と言われたら日経平均VIってことでいいと思います。


VIXも日経平均VIも、非常に低水準にあります。

日経平均VIは、3年間の平均値「22.68」に対して6月1日に最安値となる「13.68」をつけて、VIXでは、この3年間の最安値となる「9.75」となっています。

どちらも3年間の最安値水準なのです。世の投資家は安心して相場を見ているのです。


相場の格言に「強気相場は絶望の中で生まれ、懐疑とともに育ち、楽観により熟し、陶酔のうちに終わる」ってのがあります。

今は楽観でしょうか、それとも陶酔でしょうか。

何だか世の中が安心しきっていると、かえって怖くなってくるもきち♪君でした。

5月の米雇用統計(2017/6/2発表)

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図1:5月の米雇用統計速報値(2017/6/2発表)

5月の米雇用統計速報値が発表されました。


発表された内容は図1の通り、失業率が4.3%、前年に対する平均時給は2.5%のプラス、先月に対する平均時給は0.2%のプラス、「非農業部門雇用者数(NPE:Nonfarm Payroll Employment)」は13万8千人の増加となっています。

非農業部門雇用者数の増加は、事前予想の18万5千人に届きませんでした。さらに、3月と4月の速報値も下方修正されました。

ただし、失業率は4.4%の事前予想に対して、4.3%と好転しました。


1年間の非農業部門雇用者数の推移です。

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図2:米雇用統計非農業部門雇用者増加数1年推移と3か月移動平均

--みょ 3カ月平均が下落しているみょ

うん。3月と4月の速報値が下方修正されて、今回の5月速報値が事前予想よりも低かったことで、3MAが12万1千人まで下落しています。

マーケットの大人たちは単月の数字よりも、3カ月移動平均を気にしているようです。先月の速報値が発表された時点では17万人増となっていました。


とは言っても、雇用者数は際限なく増加し続けるということはありません。労働人口は有限なのです。

ということで、実際の雇用者数の増加よりも失業率の変化が実際の労働需給を正確に表しているのかもしれません。

アメリカの失業率は4.7%で「完全雇用」またはそれに近い状態と言われています。

現在の失業率は4.7%よりも良い4.3%なのですから、今後雇用者数の増加が続くとは思えません。


雇用統計を受けて、マーケットがアメリカの利上げについてどう考えているのかが気になります。

CME FedWatchによると、フェデラルファンド(FF)金利先物から算出した6月のFOMCでの利上げ確率は、発表1週間前にはすでに87.7%でしたが、雇用統計の発表を受けて94.6%まで上昇しています。

どうやら6月FOMCでの利上げは確実視されているようです。


非農業部門雇用者数が下方修正されて、事前予想に届かなくても、利上げ確率は上昇しています。

失業率が4.3%という完全雇用の状態では、マーケットは非農業部門雇用者数の増加をそれほど気にしていないように見えます。

完全雇用状態では、雇用者数の増減よりも失業率や平均時給の方が労働市場を正確に表しているのかもしれません。

失業率が完全雇用レベルにあるうちは、インフレ率に対する平均時給の伸びを調べたほうがいいのかもしれません。

日銀によるETF買いの近況


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図1:2017年TOPIX前場と前営業日終値との比率と日銀ETF買い入れ

ロシアゲートなる騒動で、日本株の上昇が一服しています。


日本株の上昇が一服していることで、日本銀行によるETF買いがどうなっているのか気になります。

特に、年度が替わって2カ月たっていませんので、ここまでのETF買入ペースを見ることで、新年度の方針が見えるかもしれません。

ということで、今年のTOPIXの動きと日銀のETF買い入れ結果を並べたのが図1になります。

上段には、前営業日終値と当日前場終値との比率を配置してあります。上昇なら上に、下落なら下に配置してあります。

縦の一点鎖線は年度の変わり目で、右側が今年度となります。横の一点鎖線は前営業日終値比-0.24%です。

中段が日銀によるETF買い入れ結果です。データは日本銀行が公表しているものを使用しています。

下段はTOPIXの日足チャートです。


今年度の買い入れ結果を見ると、スタート時には昨年度のペースを上回るような買い入れを続けていました。

TOPIXのチャートを見ると、ちょうど下落していた時期です。その後TOPIXが上昇に転じると、買入もぴたりと止まっています。

そして、TOPIXの上昇が止まったところでまたペースを上げて買い入れが進んでいます。

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図2:図1に買い入れが止まっている間のブロックを追加

--みょ 上昇しているみょ これでは買い入れられないみょ

うん。上昇している間は買い入れは一時ストップです。

上昇時がありましたのでまだ何とも言えませんが、年度が替わってもペースを変えることなく買い入れを進めているように見えます。

-0.24%のラインはなんとなく引いてみました。もちろんもきち♪が勝手に引いたラインで買い入れが決まっているわけではありませんが、一つの目安となりそうです。


今年度も「下がれば買う」という基本方針は変わらないようです。官製相場は続きそうです。

でも、この先トランプ親方の問題がややこしいことになってくると日銀といえども買い支えられないかもしれません。

結局。トランプ親方次第ということのようです。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話がメインになるかな?

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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