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東芝メモリ売却について

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図1:東芝<6502> 四半期報告書から抜粋

東芝<6502>の「東芝メモリ」売却が難航しているようです。というか、実質的に今月中の売却は無理そうです。


どうやら中国の独禁当局からの承認が得られていないというのが理由のようですが、本質的な理由は別にありそうです。

今月中に売却が完了しなければ、ベインキャピタル連合との売却契約を違約金なしで東芝側から撤回できるようなのです。

--みょ 今期債務超過だと上場廃止だみょ

うん。2期連続で債務超過だと上場廃止となります。前期は債務超過でしたので、今期債務超過だと上場廃止です。

でも、2017年12月に第三者割当増資を実施して、約6000億円(1株262.8円で22.8億株)自己資本を増強しています。今は債務超過を解消しています。東芝メモリが売却できなくても上場廃止にはなりません。


債務超過が解消出来たら、売却する必要はありません。半導体メモリ部門は今の東芝の稼ぎ頭です。

多額の設備投資は必要ですが、その分利益を上げています。東芝再建を考えたときには柱となりうる事業です。

儲かる事業だから高額なのれん代を乗せて売却が可能なのです。

いや。これで利益の柱がいくつもあれば1つぐらい売却してもいいのですが、東芝には残念ながら他に柱となりそうな事業がありません。できれば残しておきたい。


昨年12月の増資は、東芝メモリ売却が難航していることから「もしも」のための措置だったと思います。もしも現段階で債務超過だったら東芝メモリを安値で買いたたかれることも考えられました。

でも、増資で債務超過は解消できました。そうなると、むしろ今まで交渉していた2兆円では安すぎるということになってきそうです。何しろ急いで売る必要ななくなったのです。

そして、当局の承認が得られないから今月中の売却が不可能で、今月中に売却できなければノーペナルティで契約解消なのです。


もしも株主だったら、今月末に祝杯をあげたいかもしれません。増資はちょっと残念だけど、半導体メモリ部門を売却しなくていいのなら、財務状況も好転させることが可能です。

売却益は1度だけですが、売却せずに利益を上げ続ければ売却益以上の利益が期待できます。以前「東芝メモリーを買うことを考えてみる 数字のマジック?」で試算したように、5年で売却益を賄えるかもしれません。

東芝は今月末までに売却できなくても早期譲渡完了を目指すとしていますが、株主からの要求とかが出てくれば方針が変わることも十分ありうると思っています。

ユビキタスネットワークとIoT

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図1:なんとなく並べた数字

IoT(Internet of Things)と言われても、やっぱりなんだかピンときません。


特にわからないのが、昔盛んに言われていた「ユビキタスネットワーク(ubiquitous network)」との違いです。

ユビキタスネットワークは、ユビキタスコンピューティングの一部として、いつでもどこでもコンピュータネットワークにつながるというもので、政府などでも10年ぐらい前には盛んに使われていた言葉です。

今言われているIoTって10年前にも普通に言われていたことだと思うのです。デジャブかと思ってしまいます。


それもそのはずで、どうやらIoTはユビキタスネットワークの後継らしいのです。

コンピュータの世界ではよくある話です。一時的に盛り上がった考え方がいろいろな理由により普及しなかった場合に、呼び名を変えてあたかも新しい考え方のように普及を目指す。

クラウドコンピューティングやグリッドコンピューティングやスマートホームなどと同じです。


ユビキタスネットワークは技術も社会も追いついていなかったようで、決して普及したとは言えませんでした。

とは言っても、基本技術はそろっていました。携帯通信網は出来上がっていましたし、WindowsCEやBlackBerryなどのOSを搭載したスマートフォンも一部では普及していました。さらに、電源が不要な非接触型のICチップ(RFID)なども揃っていました。

普及の妨げになった要因は、コストをかけてまで必要な用途の広がりがなかったのかもしれません。冷蔵庫がインターネットにつながってもあまり嬉しくないのです。

--みゅぅ 田舎の親が電気ポットを押すと子供にメールが届くみょ

う~ん。発想自体は悪くはないと思いますが、あまり魅力的には思えません。

でも、今回は他の需要が増えてきているのかもしれません。例えば自動運転が現実味を帯びてきています。安全に自動運転を実現するには道路状況などはリアルタイムでほしくなるのかもしれません。

また、田舎の親の様子を見るのなら、電気ポットなどよりもAI搭載ロボットや分身ロボットのほうが実用的ですし、これらも実現できそうです。だとするとネットワークにつながる必要がありそうです。


IoTというと何のことかピンときませんが、ユビキタスネットワークの後継だと言われるとなんだか身近に感じます。

ちょうどユビキタスコンピューティングが盛り上がっていた時に参加していたIT関連の勉強会に「ユビキタストモちゃん」という女性が参加していました。

もちろん立派なITエンジニアなのですが、専門はユビキタスコンピューティングではありません。では何がユビキタスなのかというと、飲み会にはいつでもどこでも参加しているという「ユビキタス」なのです。

とは言っても、当時「自称27歳」でしたので、今は後継者にその座を譲っていると思います。んでも「IoTナナちゃん(仮称)」では何のことやらわからない。ひょっとすると今でも「自称27歳」で現役だったりするのかもしれません。

フェイスブックのデータ流出に思うこと

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図1:Facebook, Inc. (FB) 日足6か月チャート

フェイスブックから5000万人以上の個人情報が英データ会社ケンブリッジ・アナリティカによって不正に利用されたということで、何やら大変なことになっています。


確かに個人情報の管理に問題があったのかもしれません。でも、そもそもSNSにそんなに個人情報が蓄積されていることに問題の本質があると思っています。

本名に人間関係。出身地に住所に知り合いの電話番号。ネットでの購買記録に趣味趣向に実際に訪れた場所と時間の情報。果ては将来のスケジュールに金融機関やクレジットカードの情報。とても恐ろしいことだと思います。

もきち♪はSNSに登録する情報には気を使っているつもりですが、それでも携帯電話番号を知っている知り合いが韓国辺りの怪しいSNSにアドレス帳を登録したら個人情報が漏れてしまいます。韓国辺りに。


もともとSNSユーザーはそれなりに仕組みや情報漏洩の恐ろしさがわかっている人間が利用していたと思います。ところが、今はスマホって魔法の情報収集ガジェットでいたいけな一般人からどんどん情報が吸い上げられます。

情報が欲しい人は情報をあげたくなるからくりを作って待っているだけでいいのです。ビッグデータが集まります。

スマホを持っていないと時代遅れで、スマホを持ったらSNSに登録しないと意味がないという風潮を作ってしまっています。

古くからのSNSユーザーはそれなりにSNSを使い分けていると思いますが、新規ユーザーがどんどん登録してそれぞれのSNSで「お友達」を増やそうとしてきます。結局情報を吸い取られてしまいます。ということでITリテラシーの低い人には連絡先を伝えられなくなっていると思います。

結局必要な一言は「LINEはやっていません」となるのです。今は進化して「LINEユーザーには電話番号は教えられません」となっています。もはや手遅れですが。


もしももきち♪がしかるべき諜報部員なら、SNSで魅力的な人格を作り上げて、魅力的な情報を発信しまくって友達をたくさん作ります。それぞれのSNSで友達の情報を名寄せして、アップしている情報を紐付けて個人ごとのポートフォリオを作成します。

ネットで公開されている情報をすべて一つにまとめたらそれなりの個人情報が出来上がります。考えただけでも恐ろしい。

それが、今回は5000万人以上流出しているのです。


だからと言ってSNSを否定しているわけではありません。毎日使っています。そもそもブログを書くということは世界に情報を公開しているのです。

でも、ネットにあげた情報やネットでの行動はすべて世界中からみられているという自覚が必要だと思っています。見せたい相手だけが見るわけではないのです。

インターネットは世界につながっているという基本を再認識させられた事件だと思っています。

日本円とブロックチェーン

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図1:ビットコイン価格(ドル)日足2年

ビットコインは何やら大変です。


金融庁は仮想通貨交換業者7社に行政処分を発表して、そのうち2社には業務停止命令を出しました。

※関東財務局 FSHO株式会社に対する行政処分について など

また、中国の仮想貨取引所Binance(バイナンス)でコンピュータシステムに不正侵入があったとかの噂で売りがかさんでいます。


仮想通貨は管理する中央銀行がありませんので、急上昇もすれば急落もあるというのが現状です。

とは言っても、自国通貨の信用が低い国での利用や、銀行の営業時間外での金銭のやり取りや、個人間での電子マネーのやり取りには便利です。

ブロックチェーンというのはそれなりに便利なのです。でも、ブロックチェーンが扱うデータというのは仮想通貨に限定されているわけではありません。

別に、各国が発行している通貨をベースにしてもいいのです。


次世代決済インフラの構築を目指す国内の金融機関61行が参加している「内外為替一元化コンソーシアム」では、今秋をめどに参加銀行に口座を持っている顧客が相互にスマートフォンで24時間送金できるサービス「マネータップ」を導入すると発表しました。ブロックチェーン技術を活用するとのことです。

まずはりそな銀行とスルガ銀行、住信SBIネット銀行の3行で先行導入するとのことです。

--みょ 3行じゃああまり嬉しくないみょ

うん。でも、参加している61行にはメガバンクやゆうちょ銀行も含まれていますので、全行で導入が始まれば一気に普及が進むのかもしれません。普及が進めば参加金融機関はますます増えると考えられます。


仮想通貨が普及した要因には送金が容易だということが大きいのかと思います。

例えば飲み会の割り勘や、ネット通販やオークションでの清算や、コンビニなどでのちょっとした買い物に利用できるとありがたい。

今でも銀行などが発行しているデビットカードや、スーパーなどが発行しているプリペイド型電子マネーがありますが、受け取る店舗などであらかじめ登録されていないと使えません。個人で登録している人はなかなかいないので、飲み会の割り勘には使えません。

でも、それらを一つにまとめて、支払いと受け取りを同じアプリで完結できて、しかも銀行預金にできると、使い勝手が飛躍的に向上します。というか、すぐにでも使いたい。


今秋に3行からの導入とのことですが、順調に運用できて61行に広がれば利用は一気に広がると考えられます。日本国内では。

でも、ベースが日本円ですので、外国では使いにくい。それぞれの通貨で同じような動きが出たとしても、自国通貨が不安定な国ではやはり使いにくいのです。

そして、ネットでの決済を考えると、やはりグローバルに使えるほうが使い勝手がいいと思います。

仮想通貨と各国通貨とグローバル通貨とブロックチェーン。まだまだ大きな動きがありそうに思います。

相場情報サイトの有償化

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図1:日本株全銘柄の株価一覧表

以前「4本値をダウンロードできるサイトの閉鎖」で、4本値を提供してくれていたありがたいサイトが閉鎖されたことを書きました。


その後、「相場情報使用に関するポリシー」で、閉鎖理由が東証からのお達しだったことが判明しました。

事情はこのサイトだけに留まりません。株価一覧を使わせてもらっている「日本株全銘柄の株価一覧表」も、有償化するとのアナウンスがありました。

理由はやはり東証との契約が必要だからとのことです。

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図2:「日本株全銘柄 株価一覧表・投資指標データ」ご利用者の皆様へ会員制有償サービスへの移行に関するお知らせ より


「日本株全銘柄の株価一覧表」は、例えば上場銘柄をPER順に並べるとか、日経平均採用銘柄を時価総額順に並べるとかで活用させていただいていました。

まあ。有益な情報は有料だと言われればそれまでなのですが、個人投資家にとって、必要な情報それぞれを有償で契約していると総額では結構大きなコストになります。

思い立って気軽に利用するという使い方には向かなくなってきます。


だとすると個人投資家は、自分が口座を持っている証券会社が提供している情報を今まで以上に活用する必要があるのかもしれません。

証券会社はいろいろな情報を提供してくれています。ログインすれば証券会社の情報だけでほとんどのデータにアクセスできます。

口座を開設しているわけですから、それが正しい立ち回りなのかもしれません。

でも、公共性の高い情報ですので、東証なりが必要なデータをダウンロードできるようにしてくれることが理想だと思っています。


いや。もきち♪も口座を持っている証券会社でこれらのデータをダウンロードすることは可能です。

困るのはブログで会員登録することなく誰でも無料でダウンロード可能なデータを使いたいときです。

--みょ それはもきち♪の勝手だみょ ブログを書くためにサービスを提供してるわけじゃないみょ

うん。これからはますますデータのダウンロードを含めた記事を書くように心がけます。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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