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今の日本株は割高?

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図1:日経平均PER 2018年日足チャート

師走ともなると、相場のえらいさんが年末の相場と来年の見通しを聞かれています。


少し長めの値動きを予想するのに、今の株価水準が割高なのか割安なのかということが判断基準の一つになります。

適正水準を判断するにはいろいろな方法がありますが、その中の重要な要素の一つとして株価収益率(PER)が考えられます。

このPERは個別銘柄ではよく使われます。それと同様に、指数に対しても、指数と同様に1単位の利益(EPS)を算出して株価(指数値)が利益の何倍かを算出することができます。

--みょ んでも指数の動きと変わらなそうだみょ

う~ん。個別銘柄と少し違うのは、EPSが結構変化すること。何しろ、指数の構成銘柄のうち1銘柄でも利益予想が変わればEPSも変化します。日替わりです。


ということで、今年の日経平均PERをプロットしたのが図1です。

今は、12倍程度となっています。

--みょ 12倍と言われても割高か割安かわからないみょ

うん。年利で考えると8%以上です。一つの目安となる年利5%はPER20倍となります。6%でも約17倍です。利益に対して少ない倍率の株価ということですから、割安となります。

そして、今はPERが低い水準となっています。つまり、利益の視点から判断すると、今年で一番割安な水準にあるともいえるのです。


少なくともPERで判断すると、日経平均は現在割安だといえます。

ファンダメンタルズ要因が価格に影響を与えるには少し時間がかかる場合があります。今は割安に見えても、すぐには信用できません。みんなおっかなびっくりの場合があるのです。

今はPERが低水準にあっても、だからと言ってこれから上昇に転じるとは言えないかもしれません。

ただ、PERで判断すると、割安という判断もできますねってことです。

ファーウェイ副社長逮捕に逆イールド

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図1:日経平均日足2週チャート

なんだか世間が騒がしくなっています。ファーウェイの副社長がカナダで逮捕されて、アメリカで3年金利が5年金利を上回る逆イールド現象となりました。


ちょっと気になるのが、逮捕と報道と下落のタイミングです。

ファーウェイ創業者の娘で副社長のMeng Wanzhou氏がカナダで逮捕されたのは12月1日で、逮捕の報道が流れたのが12月5日のことです。

でも、実際に株価が下落したのは、日本もアメリカも報道前の12月4日のことです。

--みょ んでも12月3日に逆イールドとなっているみょ それで下落したんだみょ

う~ん。でも、突然逆イールドになったわけではありません。その前から逆イールドになりそうだって話は出ていました。実現したからと言ってここまで長い陰線をつけるというのは何だか納得できません。


逮捕の事実は、報道されなくても知っている人はいるはずです。例えば逮捕現場にいた人や、家族や、会社の人間とかです。

何しろ副社長なのですから、会社の人は知っていそうです。そして、創業者の娘なのですから、父親は知っていそうです。そして、副社長が一人でカナダにいるとは考えにくいので、随行者も知っていそうです。

つまり、少なくともファーウェイの社内では逮捕直後に把握できていただろうと予想できます。

逮捕事実を知っている人が何かしらの株を持っていたら、とりあえず手放したくなるかもしれません。事実日本株もアメリカ株も下落しています。

--みょ インサイダー取引だみょ

う~ん。逮捕事実は社内情報と違って、一般人も知ろうと思えば知ることができる情報かもしれません。少なくとも逮捕現場に偶然居合わせた人は知っている情報です。

ましてや、ファーウェイ株だけではなくて、関連株や果ては関連していない株まで下落しているのです。これらの株を「たまたま」手放したとしてもインサイダー取引とは言えないのかもしれません。


とはいっても、逮捕劇だけで今回の下落があったわけではありません。

アメリカではFOMCのえらいさんがいろいろ発言していますし、何よりも逆イールドです。逆イールドってのは市場参加者が長期的な景気に対して悲観的だということです。

ということを考えても、振り返ってタイミングをプロットしてみるといろいろと考えさせられます。逮捕直後にファーウェイがニュースリリースを出すことは可能だったはずです。

手元にあるファーウェイの貧民スマホを見るたびに複雑な気持ちになってしまうもきち♪君でした。

トランプさんと習近平さんの仲直り?

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図1:ロイター 米中が追加関税を見送り、通商問題を90日間協議へ

みんなが気にしていたG20での米中首脳会談で、追加関税が90日間猶予されることになりました。


めでたしめでたし。以上。

--みょ それだけじゃただのリンクだみょ ブログになっていないみょ

うん。ロイターによると、アメリカが追加関税を猶予するかわりに、中国はアメリカの農産物などを購入するようです。

ホワイトハウスの声明によると、中国は米国から「相当量の」農産品、エネルギー、工業製品などを輸入することで合意した。農産品の輸入は「速やかに」開始する。

引用:同上 ロイター 米中が追加関税を見送り、通商問題を90日間協議へ

また、今まで課している関税についても撤廃を議論していくことで合意したとのことです。


今回の米中貿易戦争は、2017年にアメリカが通商法スーパー301条の調査を始めて、2018年7月6日に340億ドルの輸入品に対して25%の関税をかけたことから始まりました。

その後お互いに対象品目を広げていましたが、今回の会合でひと段落付いたということなのかと思います。


今後の展開とか、どちらが得をしたとか、どっちの勝ちかというのは政治のえらいさんにお任せするとして、気になるのはマーケットへの影響です。

--みょ みんな仲良くするのはいいことだみょ マーケットも安心だみょ

うん。基本的にはめでたしめでたしだと思います。ただ、にこにこしてばかりはいられない人たちもいると思います。

まず、米中貿易戦争が「終焉した」わけではありません。90日間猶予されただけです。「停戦協定」なのです。

この追加関税が執行されると、日本企業でも中国で生産した製品に対しては同じ関税が適用されます。25%の関税となると競争力が大幅に低下しますので、売れません。

回避するには、中国以外で生産するしかありません。貿易戦争が停戦状態だと、工場を中国以外に移転する必要も出てきます。

また、中国で製造した製品の競争力が低下するから代替品として期待されていた日本製の製品はしばらくは競争力のかさ上げはないということです。


G20の出席者はトランプ親方と習近平さんだけではありません。何しろ20なのです。

米中首脳会談に先立ってアメリカ、カナダ、メキシコ3か国の首脳は新たな貿易協定であるUSMCAに署名しました。

メキシコで作った自動車にも高関税がかかることになります。

日本企業も米中貿易戦争の行方とUSMCAを踏まえてグローバル戦略が見直されると思いますので、各企業の動きに注目する必要がありそうです。

ビットコイン価格の崩壊が続いています。

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図1:ビットコイン日足(USドル)2009年1月~

昨年末からビットコインの下落が続いています。そして、今月は特に下落しています。


今は、1ビットコイン4000USドルまで下落してきました。仮想通貨の適正価格というのはよくわかりませんが、少なくともビットコインには「原価」と言えるものがあります。

ビットコインでは、個々のやり取りをすべて暗号化して記録します。中身を見ることは容易ですが、改変するのは大変です。新しいやり取りを追記するにも膨大な計算が必要になります。

--みょ んじゃぁ 新しい取引が記録できないみょ

うん。報酬を払って新しい取引を追記してもらっています。最初に計算できた人にビットコインを与えます。マイニング(発掘)です。

この計算をする人をマイナー(発掘者)と呼んでいます。


マイニングの報酬を得られるのは「最初に計算できた人」なのですから、マイニング作業は競争です。マイニング作業は計算ですから、高速のコンピュータが必要になります。2番じゃダメなのです。

--みゅぅ Core i9?

いえ。パソコンに使われるような汎用のCPUでは競争に勝てません。マイニング専用のチップを使います。

特定の処理機能を1チップに集積したASICとか、本来はグラフィック処理用のGPUなどを使ってマイニング専用マシンを作り上げます。

これらの専用マシンを何台も並列につなげて、ぶん回します。高速の計算を続けると、発熱だって馬鹿になりません。冷却も必要です。それも、通常のファンだの空調だのでは間に合いませんので、水冷とかの大掛かりな冷却装置が必要です。

そうなると、電気代が大変なのです。

お駄賃としてもらえるビットコインが、この電気代がよりも十分に高くないと儲かりません。今は、1ビットコイン6000USドル以上じゃないと電気代が賄えないなんて話です。

--みょ 今は4000USドルだから赤字だみょ

うん。電気代も賄えません。そして、費用は電気代だけではありません。


おっきなマイニング専用ビルを建てて、ASICやGPUを詰め込んで、大規模な冷却装置を設置してって話です。作るときには世界で1番だとしても、次に作られたものに負けてしまうかもしれません。何しろ2番じゃダメなのです。

どんどん進歩しますので、常にスピードアップを心掛けないといけません。

これらもお駄賃としてもらえるビットコインから捻出しないといけません。

それも、単に減価償却費だけではなくて、スピードアップのための新たな投資資金も必要なのです。

とてもじゃないけど、1ビットコイン4000USドルではやってられないのです。


赤字だからと言って急にやめるわけにもいきません。何しろ調子に乗ってビルを建てて、中にはASICとかを詰め込んで冷却用設備を通しています。当然窓なんてありません。売るに売れない。

とは言っても、借金して設備を作っていれば、返済するための現金が必要です。

ということで、マイナーは今までお駄賃としてもらったビットコインを売却するしかありません。ますます価格が下がります。

そうなってくると、誰がビットコインを買ってくれるのかって話です。上昇しているうちは値上がり益を狙った投機家が買ってくれました。でも、急落局面ではみんな「どうやって逃げるか」を考えていると思います。

ビットコインは決済手段として使える場所もあります。ただ、ビットコイン取引に対する決済手段としての取引は微々たるものです。そして、下落局面では決済でも使いにくいのかもしれません。

今はどうやって逃げるかがテーマとなっているように思います。宴は終焉したのかもしれません。

NT倍率が高止まりしています

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図1:NT倍率日足6か月チャート

日経平均の元気がなくなってきていますが、TOPIXはもっと前から元気がなくなっています。


日経平均とTOPIXの相対チャート。

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図2:日経平均とTOPIX日足6か月(6か月前基準)

この6か月の動きを見ると、日経平均が下降するときにはツレ安で、日経平均が上昇するときには上昇できていないように見えます。


でも、単なる相対チャートではわかりにくい。

--みょ 相対チャートでわからないとそれぞれのチャートを見てもわからないみょ

うん。そこでNT倍率です。NT倍率は日経平均株価をTOPIXで割った数字です。日経平均株価がTOPIXの何倍になっているのかという数字です。

図1にNT倍率をプロットしてみました。

図1で見ると、6か月前からはNT倍率が上昇して、9月ぐらいに13.4倍あたりで高止まりしていると言えそうです。


今は頭打ちになっているとはいえ、6か月の水準で見ると高くなっています。

NT倍率は日経平均をTOPIXで割っていますので、NT倍率が上昇しているということは、日経平均に比べてTOPIXが弱いということです。

--みゅぅ 日経平均もTOPIXも日本株を表す指数だみょ 差が出るって難しいみょ

うん。日経平均は日本を代表する225社の株価から算出されていて、TOPIXは東証一部に上場している全銘柄の株価から時価総額を参考に算出されています。

東証一部に上場されている企業は2,000社を超えています。日経平均が225社といっても、一部の大企業しか見ていないのです。

日経平均株価はハイテク関連セクターなどの株価が高い値がさ株の影響を強く受けます。それに対してTOPIXは時価総額の大きな銘柄の影響を強く受けます。


ところで、6か月前の5月には1ドル110円近辺の水準だったドル円が、今では113円を挟んだ円安ドル高となっています。

TOPIXでは時価総額の大きな内需大企業の影響を強く受けますので、為替に対する感応度が低いのかもしれません。

とはいっても、指数の連動性はその時々で変わります。それぞれの指標は緩めにチェックするぐらいがちょうどいいのかもしれません。

プロフィール

もきち♪

Author:もきち♪
個人事業主ですが株式投資のほうが主体になっています。

投資スタイルは逆張りナンピン。チキンになりきれないひよこ投資家™でピヨピヨトレードです。

2007年に投資信託を始めて、2009年に国内株式の個別銘柄投資を始めました。

中小企業診断士(診断業務休止中)でオンライン情報処理技術者です。

ブログでは株式投資とコンピュータの話を中心に書いています。

きほんゆるめに。。。

【FISCOソーシャルレポーター】ってのに公認されました。


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